茨木市議会 2004-06-11
平成16年第4回定例会（第2日 6月11日）
平成16年第4回定例会（第2日 6月11日）
日程第１． 平成16年度施政方針に対する各会派の代表質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成１６年６月１１日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．
出席議員次のとおり
１番 羽 東 孝 １７番 川 本 紀 作
２番 中 内 清 孝 １８番 水 野 保 夫
３番 山 本 隆 俊 １９番 青 山 則 子
４番 岩 本 守 ２０番 中 村 信 彦
５番 阿字地 洋 子 ２１番 田 中 総 司
６番 畑 中 孝 雄 ２３番 山 下 慶 喜
７番 辻 村 惺 ２４番 西 田 孝
８番 朝 田 充 ２５番 友 次 通 憲
９番 松 本 利 明 ２６番 上 田 光 夫
１０番 大 谷 敏 子 ２７番 石 井 強
１１番 村 井 恒 雄 ２８番 菱 本 哲 造
１２番 大 島 一 夫 ２９番 松 島 勝 夫
１３番 辰 見 登 ３０番 茂手木 幹 久
１４番 井 上 勝 美 ３１番 小 阪 和 夫
１５番 福 里 俊 夫 ３２番 木 本 保 平
１６番 福 井 紀 夫
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 野 村 宣 一 人権部長 川 本 洋
助役 南 邦 彦 環境部長 池 上 政治郎
助役 山 本 正 治 建設部長 齊 藤 保
収入役 田 畑 俊
都市整備部長 中 島 悦 雄
水道事業管理者 北 川 一 夫
教育委員長 信 垣 綾 子
市理事 横小路 敏 弘 教育長 大 橋 忠 雄
代表監査委員 阿 曽 邦 雄 管理部長 越 水 康 弘
総務部長 川 上 亨
学校教育部長 八 木 章 治
企画財政部長 松 本 雅 裕 生涯学習部長 松 山 吉 雄
市民生活部長 津 田 信 隆 消防長 河 井 亨
健康福祉部長 奥 原 郁 年
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 森 脇 幸 信 議事係長 上 田 哲
次長兼総務課長 竹 林 巧 書記 幸 地 志 保
議事課長 村 西 正 夫
（午前１０時００分 開議）
○松島議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３０人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「平成１６年度施政方針に対する各会派の代表質問」を行います。
まず、
公明党代表、１２番、大島議員の質問を許します。
大島議員の登壇を求めます。
（１２番 大島議員 登壇）
○１２番（大島議員） おはようございます。
それでは、
公明党茨木市会議員団を代表し、１期目の野村市長、最初の施政方針に対しまして代表質問をさせていただきます。野村市長は、単刀直入、飾り気のない、真実味のある方との評でありますので、前触れなしで質問に入らせていただきます。希望ある明快な答弁をお願いするものでございます。
まず、本年４月１１日に行われました市長選挙において、厳しい選挙戦を勝ち抜き、第１７代茨木市長に就任されました。心よりお祝いを申しあげるとともに、茨木市の発展と市民福祉の向上のため、全力を傾注されますことをお願いするものであります。
野村市長は、市長という重責を担う立場に立たれたわけでありますが、改めて、市長に就任されての所感と抱負をお聞かせいただければと思います。
さて、日本経済は長いトンネルを抜け出すかどうかの瀬戸際にあると言われております。好調な
デジタル家電や、中国経済の追い風などのプラス要因がある一方、地方の中小企業や個人消費の伸び悩みなど、依然として厳しい側面があり、不安感はぬぐい切れていない状況にあると言えます。しかし、政府が進める構造改革に沿って、財政に頼ることなく、民間主導で着実な回復軌道に入った意味は大変大きいと思いますし、改革路線の成果が徐々にあらわれてきていると言われております。民間企業や団体が血と汗と痛みを伴った改革をすることにより勝ち得たＶ字回復を考えると、行政機関のあり方、改革は待ったなしの状況であると言えます。
行政のあり方が大きく変わる市町村合併をはじめとする
地方分権論議が活発化する中、三位一体の改革もいよいよ本格化してきています。小泉首相は、
経済財政運営の基本方針の取りまとめで、三位一体の改革に関して、国から地方への３兆円の税源移譲を明記するとともに、
補助金削減項目は地方が選択をすることができる方向、いわゆる自治体の裁量拡大という、原点に立ち返った方向が盛り込まれました。これは、長年の課題であった
ひもつき財源、補助金に頼る行政ではなく、補助金はカットされるが、減収になるが、住民サイドに立った
行政サービスを自治体が選択し実施できるようになることと同時に、自治体の自己責任と力量アップが求められてまいります。これら
三位一体改革の進む中で、茨木市の実ある分権への取り組む心構えをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、市長は、
まちづくりの基本を「希望と活力に満ちた文化のまち いばらき」とされておられますが、この４年間でどのような点に力を入れて希望と活力を生み出そうとされているのか、お尋ねいたします。
次に、
行財政運営について、お尋ねいたします。茨木市は、昭和３０年代の
財政再建団体の苦い経験を生かした取り組みが、今日の確固とした基盤になっております。健全で安定した財政基盤を確立することは大事なことではありますが、それ自体が自己目的化してしまっては本末転倒ではないかと思うものです。
行財政運営の中で、借金を返すことが目的になり、必要な事業を実行するタイミングを間違えてはならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、「ムダを無くす」と述べておられますことに、市長の勇気と意気込みを感ずるものです。行政側からすると、むだな事業はないと主張したいところだと思いますが、それでは自己改革はできません。何がむだで、何がむだでないのか、むだの基準をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
市民サービスの上から、効果的なチェックを考えていただきたいと思います。また、例えば「
ムダチェック委員会」を設置して推進体制をつくってはどうかと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。
また、茨木市は過去に、交通機関、病院、
ごみ収集事業など、民間でできることは民間に委託して、効率的で効果的な
行財政運営をしてきました。公的機関の事務事業で、この「官」から「民」への流れについて、どのように考えておられるのでしょうか。
次に、「
行政評価システム」の導入について検討するとありますが、この
評価システムは、予算に偏重した行政から、予算の使われ方、その結果を重視する行政への転換だと言われております。国のほうでは、「
第三者行政評価機 構」を創設するとのことですが、本市の場合、その結果を、だれが、どんな基準で評価をするのかお聞かせください。
次に、市民参加の推進について、お尋ねいたします。自分の住んでいる町をどうするのかで、市民のニーズは多様化してきておりますし、市民要望も多岐にわたってきております。子育てや青少年の教育問題、防犯対策、介護などの
高齢者対策、
まちづくり、環境などで、地域と深い関係を持っている多くの問題への対策が求められております。市民にとっても、行政にとっても、必要不可欠な課題であります。その際、重要なのは、制度、事業によっては市の基本を明確にした上で、市長が直接現場に入り、住民の声を聞き、肌で感じ、対策を立てることが最も肝要なことではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、協働の
仕組みづくりを推進するに当たり、まず、現在活動している多くの団体の活性化を図る必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
さらに、市民参加を促すための人づくりも大事であると思いますが、お考えをお聞かせください。
幅広い
市民ニーズの把握については、「現場にこそ知恵がある」と、先人の成功例を見るまでもなく、市民と絶えず接する現場にあるものと考えます。市民との語らいにあっても、いわゆるお膳立てをされた会合ではなく、生の対話交流の中にこそ、市民参加の政策決定がなされるものと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、
電子市役所の構築については、平成１３年に策定された「茨木市
高度情報化推進基本方針」以降、着実に推進されてこられました。 そして、今回の「
統合型地理情報システム」の導入や、「
文書管理システム」の構築をされるわけでありますが、今回の
システム導入により、どのような
市民サービスの向上が期待できるのか、また、
行財政改革の観点から、どのような効果があらわれるのか、お尋ねいたします。
あわせて、今後の課題として、
電子入札制度、
自動交付機の充実などがあると思いますが、
導入スケジュールをお聞かせください。
やる気と能力の発揮、そのための人材の登用ができるかどうかに人事行政のポイントがあります。市長は、「その能力が最大限に発揮されるよう、能力、実績等を重視した人事制度の研究に取り組む」とありますが、効果をあげるためにも、給与体系や年功序列の見直しまで視野に入れて考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、徹底した
少数精鋭主義とありますが、精鋭主義だけがあって精鋭がいないのでは困ります。正規職員の守備範囲の仕事が、アルバイトにしわ寄せがいっているとの声も聞きます。本来やらなければならない
職員一人ひとりの仕事ができる指導や、その体制に改善する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、市民の
健康づくりについて、お尋ねいたします。市民の健康への関心は、年々その高まりを見せております。３年後に高齢者の仲間入りをする団塊の世代に的を絞った、民間企業の健康事業への参入が活発になってきていることも一因のようであります。そのような時代の環境からすると、市民の皆さんの意識は相当高いものがあると考えられます。
生活習慣病や介護の予防や
健康づくりに対する、これらの市民の要望にこたえられる環境整備をどこまで考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、他市に先駆けて取り入れられ、建設された
健康増進センターの事業についても、今の時代にあわせた内容に転換していくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、近年、公明党の推進で全国的に普及しております
女性専門外来については、
更年期障害や乳がんなどの女性特有の病気に対し、女性医師が応じることで、「ためらいなく気軽に受診できる」と、導入されているところでは好評のようであります。茨木市には公立病院がないことから、民間病院に協力をお願いしなければなりませんが、病院にとってもメリットは大きいはずです。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域福祉について、お尋ねいたします。戦前・戦後の成長時期に比べ、経済的、物質的な豊かさは格段の差があります。したがって、社会福祉の概念も社会の変化や生活の質の向上とともに変わってきていると思います。地域の住民が自分の住む地域の課題の解決をするために、多くの団体の皆さんがご努力をしていただいております。しかし、豊かさの中での福祉として求められるものは何かによって、福祉の事業も変わってくるものと思います。そこでお尋ねいたしますが、今の時代の福祉の概念について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
地域福祉計画を策定されるわけですが、地域のだれがコーディネートして運営されるのか、
社会福祉協議会の体制の強化による事業展開なのか、この際、お尋ねをしておきたいと思います。
また、これらの事業は、人材の確保によって決まります。高齢社会の中で、多くの人が
ボランティア活動に参加したいという希望をもっておられるとのアンケート結果もあります。できるだけ多くの方が参加しやすい雰囲気と
窓口づくりをぜひ進めていただきたいと考えますが、
ボランティアセンターの今後のあり方も含めて、お考えをお聞かせください。
次に、
痴呆症高齢者の機能回復の一環として、音楽療法の講習会の開催を決定されたことを喜びたいと思います。私も、先進市の奈良市や岐阜県を視察してまいりましたが、介護や福祉施設の現場に、そよ風が吹くがごとしの雰囲気でありました。今回の音楽療法の講習会が
高齢者対策として行われるわけでありますが、この音楽療法のすそ野は広く、
障害者施設や
児童福祉施設でも導入されて大きな効果を生んでおります。今回の講習会はその第一歩となると考えるものでありますが、音楽療法の位置づけと今回の事業内容をお示しください。
次に、
障害者施策に関する第３次長期計画を２か年で策定するとのことですが、どのような課題を想定した計画を考えておられるのか、お聞かせください。
昨年導入された
支援費制度の地域での自立の趣旨を考えますと、種々の
介護基盤施設の活用は大変重要な視点であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、大変人気があり、利用度の高い
障害者デイサービスセンターの南部地域への建設については、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、人権について、お伺いいたします。６月１日、長崎県佐世保市の小学校で起きた小学生による
女児殺傷事件は、事件の内容が戦後初めての事例となることから、全国の関係者に大きな衝撃を与えました。情報社会の中での人間関係のあり方や命の大切さなど、根本的な問いを投げかけております。茨木市においては、一昨年、
人権センターが開所いたしましたが、このようなことが起きないためにも、一層の幅広い人権問題の解決に向けた取り組みをしていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、
ローズＷＡＭで行われている
ファミリーサポートセンターについて、お尋ねいたします。
男女共同参画の趣旨からして、
子育て支援機能が、
ローズＷＡＭでもっと事業が実施されてもおかしくはないと思いますが、
子育て相談や
子育て支援事業の拡充をすべきではないでしょうか。
また、
ファミリーサポートセンターの場所をもっと広いところにしてあげてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、
介護保険事業について、お尋ねいたします。制度発足から４年が過ぎましたが、
介護認定者は発足当時と比べて、
介護保険料算定の基礎数字で、
施設サービスと
居宅サービス利用見込み者数を見ると、平成１２年が合計で４，３１５人、平成１５年が合計５，３３７人となっており、計画予測の平成１９年では合計６，３７３人を見込んでおられます。
高齢者人口の伸びは３５％の増加であるのに対し、この８年でおおむね５割増加の予測です。
特に、軽度な要介護者が急増しており、さらに、軽い症状の人が悪化することも多いと言われております。
介護サービスが、結果的に生活機能の改善に結びついていないことがわかってきております。老健施設のあり方が大きな問題であると思います。軽度の人に
高齢者向けの
筋力トレーニングなど、身体機能の向上や健康増進が図られるような
介護予防体制を身近な場所に整えていくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、
国民健康保険料の収納率の低下に対する対策が急務となっております。
収納率向上のために、どのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。
また、公平性の観点から、保険料ではなく、「
国民健康保険税」として徴収することも視野に入れ、健全化に取り組んではどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、長年の懸案であります
中心市街地の活性化について、お尋ねいたします。３年間かけた茨木市
中心市街地活性化基本計画（案）を一読いたしましたが、以前の再開発計画よりも一歩も二歩も練り上げられた、思いのこもった計画案になっていると期待がわいてまいりました。これらの計画を現実のものにしていくには、まず、支援体制と推進体制の確立が必要でありますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
また、１４の地域の将来像を進めるためにモデル的に、例えば、「大切にしていきたい緑と人の軸」となっている地域に対し、ふさわしい歩道や街路灯を整備することにより、いろいろな店舗が張りついてくるのではないかと思います。まず、先導的にこのような環境整備を進めていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市民会館の建て替えは、茨木市にとって大きな事業になりますので、新市長に対して改めて、その意義と計画について、お尋ねしておきたいと思います。
次に、観光の振興について、観光ということに対する考え方で観光資源のとらえ方も全く変わってしまいます。バスツアーや旅行社の企画にのる対象だけが観光資源ではないと思います。大阪府下でも恵まれた交通資源、自然豊かな山間部、椿の本陣や桜通り、
川端記念館、安威川遊歩道、ＪＩＣＡや彩都、そして、将来の安威川
ダム湖周辺、
流通センターや遺跡・旧跡などがあり、地道ではありますが観光資源化していくことが大変大事であると考えております。
一方、視点を変えて見たときに、茨木が観光として有望なのは、産業を観光として活用できないかということであります。本市のナショナルの
プラズマテレビ工場は、
デジタル家電の先端工場として世界の注目を集めております。そのほか、東芝やフジテック、日東電工、住友製薬、東洋製罐など、優秀な技術力で発展している多くの工場を産業ツアーとして国内外に紹介するのもおもしろいと思います。
また、小・中学生を対象にした体験学習なども、そうした一環になるのではないかと考えます。これらに対するお考えをお聞かせください。１０年、２０年先を目指しての大事な出発年に当たる観光協会の設立に大いに期待を申しあげるものであります。市長の見解を求めたいと思います。
次に、今国会で、消費者の憲法とも言われる
消費者保護基本法が改正され、名称も「
消費者基本法」と改称されました。消費者の位置づけを、保護の対象から権利の主体へと大きく転換したものであります。現在は消費者の苦情も多様化しておりますし、悪徳商法や食品の偽装表示や自動車の
リコール隠しなど、企業の不祥事による問題もあり、相談窓口の拡充が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、雇用問題で深刻な問題は、若年者の
フリーターの増加という問題です。
フリーターの数は平成１５年度白書によると、平成１３年時点で４１７万人に達しております。ある調査によると、
フリーターをずっと続けた場合、生涯賃金は正社員の約４分の１、
年金受取額では半分以下という試算が出されており、本人の大きなリスクになると同時に、社会全体の経済成長を阻む問題と言われております。この若年者雇用問題に密接につながっているのが、教育段階での
予防的対策が喫緊の課題であると言われております。これらの問題解決への取り組みについて、ご見解をお伺いいたします。
次に、教育について、お尋ねいたします。まず、「教師は、子どもにとって最大の教育環境である」との箴言がありますが、先生の資質向上のためにどのような対応をされているのでしょうか。
また、先日、あるラジオ番組でおもしろいことを言っておりました。アメリカや
ヨーロッパなどから日本の教育現場の視察に来られた関係者が一様に驚くことがあるそうです。それは、教室や廊下、トイレなどの清掃を、生徒と先生が一緒になって掃除を行っていることに対してです。アメリカや
ヨーロッパの多くの国では、校舎の掃除は業者が全部やっているそうであります。生徒に校舎の掃除をさせると親が怒ってくると、こういうふうに言われておるそうであります。教育の一環として実践されている、この取り組みに大きな感銘を受けて帰国されるそうであります。まさに教育の源泉は、先生の人間としての情熱であります。多くの先生のこうした取り組みが現場を支えております。
情熱先生育成への取り組みについて、どのようにされているのか、お尋ねいたします。
次に、就業の多様化や家庭観の変化から、中学校の給食の実施への要望が多いわけでありますが、例えば、実施するにしてもいろいろな方法が考えられると思いますが、今現在の検討状況をお示しください。
次に、本年、
教育用コンピュータの更新、増設、そして、校内ＬＡＮの整備が行われ、社会で役に立つために必要になっている情報教育の充実が図られるものと評価をするものであります。そこで、これらの設備をどう活用し、また、どのような教育効果を出していくのか、さらに、先生の取り組みをどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、全中学校へのＡＥＴ授業の年間を通した拡充は、会話に苦手の日本人にとって重要な施策になると思います。日本人はシャイな国民性ですから、十分知識としては知っているけれどもコミュニケーションができないと長年言われてきました。中学時代に外国人と生に接して会話ができれば自信を持つことになり、最高の宝物になるはずです。ぜひ日常会話ができるくらいまでカリキュラムを組んで、取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
次に、茨木市では中学校のクラブ活動に指導者を派遣して、何とかクラブの存続を図ってこられました。指導者の献身的な努力に対し敬意を表するものでありますが、以前から取り上げてきております課題に、各上部大会への参加ができないという問題はどうなっているのでしょうか。練習の成果を発表する機会がないことは、生徒にとっても残念なことだと思います。中体連がネックになっているとのことでしたが、
取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、学校の安全対策が今ほど求められる時代はないと思います。
文部科学省の発表によれば、平成１４年に外部の者が学校に侵入した事件が全国で２，１６８件起きており、前年比２倍強という状況になっております。今回の受付員の配置は、保護者や子どもにとっても大きな朗報であります。実施時期やその内容をお示しください。
また、最近の事件は通学途上でも事件が発生しているのが現状であり、「
こども１１０番」の一層の充実とともに、地域の協力なしでは安全・安心の
学校づくりはできないと思います。それらへの対策はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
また、学校園における
危機管理対応はどうなっているのでしょうか。
次に、教育施設の整備について、環境教育を推進する観点から質問いたします。郊外よりも都心部の気温が高くなる
ヒートアイランド現象を解消する対策として、緑化空間の整備、促進が有効であることが、国土交通省の研究結果で平均約０．３度低下することが裏づけられております。公共・民間施設や空間などの屋上・
壁面緑化事業を推進する必要があります。その上で、現在取り組まれている学校園の
クーラー設置事業を一般教室へ拡充することもあわせて検討してはどうか。
そして、その際、一般教室の立地条件を考慮して校庭の芝生化も考えるべきではないでしょうか、ご見解をお聞かせください。
関連いたしますので、この項でお聞きいたしますが、公共・民間施設や空間などへの屋上・壁面緑化への取り組みはどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、生涯学習センターがいよいよ１２月に竣工いたします。生涯学習宣言都市にふさわしい拠点ができ、この施設を活用して、多くの市民の皆さんが多種多様な学習をする場になると思います。基本構想にある６項目の基本的機能の推進により目的を果たしていただきたいと思います。そこでお伺いいたしますが、生涯学習センターと中央公民館の機能の一元化とありますが、運営上、どのような関係になるのでしょうか。
また、公民館活動と生涯学習における相違は、市民相互における自主的な自己教育であるか否かが分かれ目になるという認識でよいのかどうか、お尋ねさせていただきます。
もし、そのような認識であるならば、公民館施設の利用方法にも生涯学習という観点が規定できるのではないかと考えます。昭和６３年に当時の文部省の社会教育局が生涯学習局に改められたこと、昭和２４年施行の社会教育法と平成２年にできた生涯学習の振興のための法律は、相矛盾するものではないことを勘案いたしますときに、公民館の幅広い利用を促進するべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
次に、文化・芸術活動について、お尋ねいたします。野村市長はさきの市長選挙において、政策的キャッチフレーズ「希望と活力に満ちた文化のまち いばらき」を訴えられました。ある市民からは、「本格的に文化のまちを構築していく意気込みを感ずる」と期待を込めて述べておられました。
そこで５つの提案を申しあげ、それぞれのご回答をいただきたいと思います。本物の芸術・文化に接することは人生に大きな意味を持つと思います。そういう行事や企画を推進するためには、文化振興財団の強化、充実は欠かすことができません。
そこで、第１に、文化振興財団の理事長には市長が就任をして、物心ともにわたるリードをしていく必要があります。そして、事務局の強化です。文化は、まさに人で決まります。
第２に、文化事業を積極的に推進するためには、文化振興財団と施設管理公社の業務内容を見直す必要があると思います。会場の確保もできないのでは、いい企画や運営はできません。
第３に、地方レベルの文化の振興を図るため、「（仮称）茨木市文化振興条例」を制定していってはどうかということであります。人間国宝で狂言師の野村 萬氏は、基本法制定に対し、「芸能・芸術の持つ公共性・公益性を国がしっかりと認知し、公共的役割の担い手としてきちんと位置づけた」と感想を述べておられます。市としての位置づけが必要であります。
第４には、茨木市には一流のものを楽しむための施設が足りないとの声を聞きます。文化のまちを標榜する以上、コンサートホールのような施設があってもよいと思いますが、どうお考えでしょうか。
第５に、小・中学生の時代に、一流のものに触れる機会を提供するということです。国では、「新世紀アーツプラン」を推進しておりますが、積極的に接する機会を計画していただきたいと思います。先日、文楽の関係者からお聞きした話ですが、「文楽を見てくれた何千、何万の小・中学生の中から興味を抱く人が、たとえ１人か２人でもあれば、それで鑑賞していただいた意味がある」と述べておられました。本物に触れる感動が継承者や文化の輪を広げていく役目を果たしていく機会になるということであります。
あわせて、茨木市の顔となっている川端康成記念館の拡充についてのご見解をお伺いいたします。
次に、子どもたちへの施策と少子化対策について、お尋ねいたします。まず、第５の項目に、この少子化対策の推進を設けられたことを評価するものでございます。２年後からは人口が減少に向かうと言われており、社会経済に及ぼす影響は計り知れないものがあります。少子化に対して国をあげて取り組み出した具体的行動計画は、平成６年のエンゼルプランから始まっております。そして、その第２期の新エンゼルプランも本年が最終年となりました。しかし、なかなか期待したように出生率はあがっておりません。本市においても、児童育成計画を策定して子育て支援を推進してきましたが、本年が折り返し点になっております。計画の達成度と 「次世代育成行動計画」との関連性をどう考えておられるのか、お聞かせください。
また、この計画を策定するに当たり、先行して策定された市が、全国に５３市あるそうでございます。不妊治療費助成や、小学校における「つどいの広場」の設置、「楽々子育てメーリングリスト事業」、毎月１９日を１と９で「育児の日」としての計画の推進を図るなど、いろいろ考えられますが、本市においても、ぜひ特色ある事業を計画していただき、少子化傾向に歯止めをかけていただきたいと思います。市長のご決意をお伺いしたいと思います。
そこで、具体的に、以下の点についてお尋ねいたします。まず、乳幼児医療費助成制度については、５歳まで拡充されるとのことで、若いご家庭に安心感を送ることができると思います。入院、通院あわせて就学前まで早期に制度化していただきたいと、多くの関係者が期待を寄せております。お考えをお聞かせください。
また、在宅幼児・児童の子育て支援策が急務となっております。今回の補正予算で市長は、在宅児童に対する支援策として、不安を持っている家庭に訪問支援員を派遣すると発表されましたが、まことに時宜を得たものと評価するものであります。子育ての不安や悩みは、核家族化の中で大きく変化してしまっています。いつでも、どこでも、気軽に相談できる場所として地域子育て支援センターと子育て家庭への相談事業をさらに拡充すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、今設置されている子育て支援センターは、保育所に併設されているわけですが、需要が多く、十分な体制であるといえません。今後、独立した形で運営できる体制を考えていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、公立保育所の民間委託化の問題ですが、市民の保育ニーズは多様化しており、公立保育所でできない厳しい保育需要を私立にさせているとの声もあります。財政的な見地とともに、多様な保育ニーズに対応できる方策を検討していくべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
この項の最後に、児童手当の拡充について、お尋ねいたします。多くの市民から当局に問い合わせが来ていると思います。会期末の１６日に成立したと仮定して、申請手続や支給についてはいつからの予定になるのか、また、市民への周知を、できるだけ早く広報で具体的内容を知らせる必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、
まちづくりについて、お尋ねいたします。まず、第４次総合計画と都市計画マスタープランに、本年度改定に着手するとありますが、最大の星は何と見て計画されるのか、お聞かせください。
また、将来の人口予測が計画の土台になっているわけでありますが、彩都の増加分は別にして、果たして市内の人口は今後どうなると予測されているのか。第３次の計画では、１７年度の人口推計は２８万人となっております。この人口予測が、市街化調整区域の線引きにも影響が出るのではないかと思っております。慎重な検討が必要であると思いますが、どのような基準で判断されるのか、お聞かせください。
また、最近の開発で、用途地域にふさわしくない建設のあり方が多いのではないかと危惧をいたしております。商業地域や近隣商業地域に建設されたマンションに商業施設がないばかりではなく、その用途における高さや駐車場などの恩恵を受けながら、建設が次々と進むことを見ておりますと、このような開発のあり方が市の目指す
まちづくりの将来像に合致するのか疑問を抱かざるを得ません。どのような認識とお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、準工業地域において工場がほとんどなくなってしまっている地域が出てきております。地区計画による一定の地域は良好な町として整備されましたが、将来的に良好な住宅地として保全するためにも、用途地域の見直しを検討していってはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。また、茨木市は、工場誘致に成功し、職・住の均衡が図られてきたおかげで今の発展があると言われております。将来的に見て、残していかなければならない工業地域があるのではないか、ご見解をお伺いいたします。
これらの課題を総合計画やマスタープランの見直しの中でどう位置づけをされ、どのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。
次に、彩都建設について、お尋ねいたします。まちびらきも無事済み、基本構想発表以来１８年余、関係者の皆さんの感慨はひとしおのことと思います。現在、医薬基盤研究施設のバイオインキュベータ施設の建設が進行中でありますが、今後の計画として、このシンボルゾーンの形成をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、住民の足の確保の観点から、モノレール延伸の早期完成への取り組みはどうなっているのか、お聞かせください。
次に、都市計画道路重点８路線の早期完成を望むものでありますが、進捗状況と用地買収の状況をお示しください。
また、いつ供用開始ができるのかもお示しいただきたいと思います。
さらに、用地買収が済んでいる一定区間は、道路として順次、整備をして効果を出していくべきであると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
道路整備は用地買収に成否がかかっているわけでありますが、道路交通課と用地課の事務分担を見直して、円滑に交渉が進むように用地買収の体制を考える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、長年取り上げてまいりました通勤・通学用のバスターミナルの整備が始まるとありますが、施設整備の概要と完成年次をお示しいただきたいと思います。
次に、駐輪・駐車場の２４時間営業と始発から終電までの営業については、時間はかかりましたが、
市民サービス向上の上から高く評価いたします。いつから開始されるのか、市民への周知についてお聞かせください。また、夜間時間帯の料金体系も検討すべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、阪急総持寺駅の整備についてであります。高架化事業と周辺整備や再開発事業で具体的計画のめどが立っていない今、周辺住民や駅利用者にとって、駅舎の改良とバリアフリー化は待ったなしの状況であります。私も昨年、国土交通省近畿整備局や阪急電鉄本社にもエスカレーター設置の陳情をしてまいりましたが、今回、市長がエスカレーター設置などの検討を始めるとのことに、大いにエールを送るものでありますが、いつ、完成を目指しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、せめてタクシー乗り場だけでも、南側駐車場を活用して設置できないものかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、桜守・樹木医の導入についてであります。桜通りは大阪１００選に選ばれております。市内でまとまった樹林が残っているのは、山間部と神社・仏閣か都市公園がほとんどであります。先人の財産として、今、私たちが恩恵を受けているわけであります。後世のため、守るべきは大切に守り残していく、育てていく作業を行っていく必要があると考えます。ご見解をお伺いいたします。
次に、都市景観について、お尋ねいたします。本年、総合計画やマスタープランの策定が始まるわけでありますが、市としての都市デザインを明確に持って当っていただきたいと思います。骨格や背骨のデザインは整っているわけでありますが、具体的な町並みの形成に配慮した色使いや形状、見栄え、光の使い方などのガイドラインがないのが残念であります。せっかく整備されても、統一性がないために雑然としたり、アンバランスであったり、まことにもったいない話であります。都市計画道路や都市公園の整備、住宅やマンションの建設のとき、電線の地中化や街路灯、安全さく、歩道の形態、街路の剪定など、市としてさきにあげたような項目の都市・町並みデザインを一貫したガイドラインを持って整備に当たっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、リサイクルセンターの建設について、お尋ねいたします。先週も環境フェアが開催され、地道ではありますが、環境に関心を持つ人がふえてきております。リサイクルの物販を中心にするということではなく、環境問題全体の取り組みの情報発信基地機能や市民のネットワーク拠点としての意味合いを持った施設にしたほうがよいと思います。したがいまして、建設場所も、今まで検討してきたところにこだわる必要はないと思いますので、それらに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、災害に強い
まちづくりについて、お尋ねいたします。来年１月１７日は、阪神・淡路大震災から満１０年を迎えます。未曾有の大被害をもたらしたあの日の朝の光景は、今も脳裏に鮮やかに残っております。神戸にとっては復興１０周年になる記念行事を考えておられるようです。当時の教訓を忘れないために、この節目に行政と市民が防災意識を確認しあう行事を何か計画していってはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。
最後に、歴史の評価にまつわるエピソードを述べて終わりたいと思います。本年は日本が開国して１５０年に当たります。したがって、昨年はペリー来航１５０年の節目に当たっているわけであります。長い鎖国から開国に導いたのはだれか。その日本開国の恩人はペリー提督であるというのが今日までの通説になってきました。その証拠に、芝の増上寺に開国の恩人ペリーの胸像が建立されており、建立者の名前は、青島幸男東京都知事となっております。
ところが、最近、開国か攘夷かの国論を二分する激動の中で、ほとんど当時の指導者層が現状のままでよいという中で、国論を統一して大勢に反して開国の決断をした人物への評価が高まっております。その政治家が、当時３５歳の首席老中、阿部正弘であります。外交という言葉や概念がない当時にあって、積極的な開国のプロジェクトを実施したことに対する評価であり、外国からの威圧による開国なのか、自主の決断による開国かということで、国民に与える影響も全然違ってまいります。
野村市長におかれましても、構造改革を進めていく上で、行政そのもののあり方や組織改革をあえて断行しなければならない局面もあると思いますが、茨木市と市民の発展のため、果敢な決断を望むものであります。結果は、時として歴史が評価を決定するものであります。野村市長がお元気に活躍されますことをお祈りしながら、
公明党茨木市会議員団を代表しての代表質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○松島議長 ただいまの
公明党代表、大島議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 公明党市議会議員団の代表、大島議員の質問に、順次、答弁させていただきます。
まず最初に、市長に就任しての所感と抱負ということでございますが、市民の皆さんのご信託をいただき、これからの４年間、市政のかじ取りをお任せいただきましたことに、改めまして責任の重大さを感じているところでございます。 地方自治体を取り巻く環境は、景気が本格的な回復軌道に戻らない状況にあって、どの自治体も厳しい
行財政運営を強いられておりますが、確かな将来への展望を持って、市民がより多く幸せを実感できる
まちづくりに全力で取り組み、市民の期待と信頼にこたえてまいりたいと決意をいたしております。
次に、
三位一体改革の中での本市の分権への心構えについてでありますが、三位一体の改革は、国と地方の明確な役割分担に基づき、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治本来の姿の実現に向けて、税財源の移譲をはじめ、その他地方の政策の自由度を高める制度を確立する改革であるべきと理解をいたしております。三位一体の改革の具体的な中身はこれからでございますが、いずれにいたしましても、地方分権の流れの中で住民に最も身近なサービスを提供する主体として、自主的で自律的な行政運営に努め、市民に信頼され、夢と希望の持てる地域社会が実現できるよう努力してまいりたいと考えております。
希望と活力に満ちた
まちづくりについてでありますが、私は本市の
まちづくりへの基本理念、思いを「希望」と「活力」、そして、「文化」という３つの言葉に込めました。多くの先人たちの努力によってつくり上げられました茨木市のそれぞれの分野におけるさらなる発展を目指して、市民福祉の増進を根底に、「都市型社会への移行」、「持続可能な都市」、「協働と連携」、そして、「自律」を念頭に、各分野において施策を推進してまいりたいと考えております。このことにより、市民の皆さんが等しく将来に希望を持ち、あらゆる場面で活気と活力にあふれ、結果、個性ある茨木の文化が実を結ぶことが可能になると考えております。
次に、
行財政運営の基本的な考え方についてでありますが、
行財政運営は、当面する課題、あるいは、将来的な展望に立った課題など、さまざまな課題に適切に対応することが求められます。そのためには健全な財政を図ることが基本であるとは考えております。しかし、健全財政のみを追求する市政運営では、適切な財政運営とは言いがたいところもございます。したがいまして、時代の要請、市民の要請、本市の将来への負担など、さまざまな要素を十分考え、そして、
行財政運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、むだの判断基準とむだをなくす推進体制についてでありますが、健全で効率的な
行財政運営のためには、さらなる行政改革の推進が必要であると考えております。すべての職員が普段の職務を通じて改革への意識を常に持ち続けることで、また、社会経済情勢の変化をしっかり認識することで、常に新しいむだも発見されるものと考えます。したがいまして、ケースに応じた判断が必要でありますので、具体的基準をお示しすることは困難でございます。そして、そのため現行の行政改革推進委員会のもとに、新たに斬新で効果的な推進体制を検討し、設置してまいりたいと考えます。
次に、「官」から「民」への流れについてでございますが、今日の厳しい社会経済情勢の中で、また、行政に対する
市民ニーズが多様化する中、ご指摘の「官」から「民」への流れは時代の要請でありますし、また、効果的な行政運営を進める上で重要な要素と認識しております。したがいまして、本市といたしましては、行政責任と
市民サービスの確保に留意しながら、費用対効果を十分検証しつつ、今後とも積極的に民間活力の活用を図り、効率的な事務執行に努めてまいりたく考えております。
次に、
行政評価システムのあり方についてでありますが、本市では昨年度から、
行政評価システムの導入に向けて試行を進めております。当面、担当部署による１次評価と、ワーキングチームによる２次評価により事務事業評価を行ったところであります。今後、試行をさらに進める中で評価体制のあり方をはじめ、施策目標の設定、成果重視への意識改革、市民への公開、また、評価方法なども含め、本市としてのシステムづくりに努めたいと考えております。
次に、市民参加推進の基本的な考え方でございますが、住民に最も身近な行政としての自治体が施策を選択し実施する際には、市民の声に耳を傾け、そして、市民の目線に立って行政を執行していくことは大変重要なことであると認識をいたしております。そして、その執行に際しましては、それぞれの施策の内容を十分に見きわめ、その必要に応じて市民参加の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民との協働についてであります。既に多くの市民団体がさまざまな分野で活発に活動されておりますが、市のより一層の協働を進めるに当たっては、おのおのの団体が自主的、主体的にかかわれるように、組織を活性化していただく必要があると考えております。
また、多くの市民に多種多様な活動に参加していただくためには、おのおのの団体において自主性、自発性の意識が高いリーダーを育てていくことも大切な要素であると考えますので、市といたしましても、リーダー養成につきましても取り組んでまいりたいと考えております。
幅広い
市民ニーズの把握についてでありますが、
市民ニーズの把握には、市民の皆様の生の声を聞いていくことが大切なことと認識いたしております。私、みずからがいろんな場所に出向きまして、そこに集まっておられる方と膝を交えて、自由に市政に関する忌憚のない提言、あるいは、意見を直接聞くことにより
市民ニーズを把握するとともに、市政を身近なものに感じていただけるきっかけになるものと考えます。今後、機会を見つけまして、市民の皆さんからの生の声を聞く方策について、どんな方法がよいのか、検討してまいりたいと存じます。
次に、
電子市役所の構築についてであります。「
統合型地理情報システム」の導入効果といたしましては、地図関連情報の電子化により、問い合わせや窓口での待ち時間の短縮、インターネットでの提供など、
市民サービスの向上が図れるものと考えております。
費用効果につきましては、基本地図及び機器の共有化により、経費の削減が可能になります。
次に、
文書管理システムの導入の効果といたしましては、電子申請への情報基盤として活用するとともに、文書事務の省力化、迅速化、ぺーパーレス化を推進するものであります。
なお、
電子入札制度などの導入につきましては、費用対効果を見きわめながら、その実施時期について、検討してまいります。
次に、能力、実績等を重視した人事制度についてでありますが、従前から本市におきましては勤務評定制度を実施し、昇任人事、あるいは昇給、勤勉手当の査定、人事配置等に活用しているところですが、今後、さらに、より公正性と納得性の高い評価制度の確立と、年功的要素にとらわれることなく、その評価を適切に反映させる新しい人事制度の研究に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、給与制度につきましては、国における公務員制度改革の動向なども十分見きわめながら研究を進めてまいります。
次に、職員育成のための指導体制についてでありますが、最小限の人員で最大の効果をあげることのできる少数精鋭の組織づくりのためには、特に、管理職が将来を見通した組織目標を部下に明確に示しながら、率先垂範して職務に取り組むとともに、職務を通じて職員に必要な知識、能力を習得させる指導力を十分発揮しなければなりません。今後、さらに職員が積極的に職務に取り組めるよう、管理職の指導力向上や職場の活性化に努めてまいりたいと存じます。
市民の
健康づくりの環境整備についてでございますが、健康意識を高めるために、望ましい栄養、あるいは、食生活や運動指導、老人クラブを対象とした寝たきり予防教室を開催するなど、その啓発活動を行っております。こうした健康意識を高める啓発活動とともに、
健康づくり体制の整備等につきましては、地域で
健康づくり活動を広めていただく市民ボランティアである
健康づくり推進員の養成に努めております。今後は、
健康づくり推進員を中心とする地域での活動や、地区福祉委員会、老人クラブなど、各団体の自主的な活動に市民が積極的に参加されるよう努めてまいります。
次に、
健康増進センターの事業内容の転換についてでありますが、
健康増進センターは、市民の積極的な健康の保持、増進を図るための
健康づくりを行う施設として、個々の身体的レベルに応じた食生活指導、運動指導、保健指導を総合的に行う健康増進コースをはじめ、体力測定コースやトレーニングを実施いたしております。今後は、市民の
健康づくりを支援する立場から、市民の各年齢層にあわせた施策や、少子高齢化に対応した施策の導入についても研究してまいります。
次に、
女性専門外来の導入の働きかけについてでありますが、本市では今のところ、
女性専門外来を標榜する病院はありませんが、医師会を通じまして
女性専門外来を開設していただくよう、働きかけてまいりたく考えております。
次に、
地域福祉計画についてでありますが、福祉の基本的な概念といたしましては、「社会の構成員に等しくもたらされるべき幸福」にあると考えております。
地域福祉計画策定に当たりましては、
社会福祉協議会と十分な連携を図りつつ、地区福祉委員会の協力を得ながら進めているところでございます。地域の意見の取りまとめ等は、市と社協の職員が分担して担当することを考えております。
また、今後の事業実施に当たりましては、
社会福祉協議会、地区福祉委員会、そして、市の三者が連携しながら、地域住民の協力を得て進めてまいりたく考えております。
次に、
ボランティア活動についてでありますが、地域での福祉活動を行う上でボランティアの協力は欠かせないものと考えております。小地域ネットワーク事業など、地区福祉委員や民生委員、その他多くの方々の活動によって支えられている事業が多くあります。ボランティアとしてさまざまな分野で活動していただけるような体制づくりと、できるだけ多くの方々が参加しやすい雰囲気と
窓口づくりを進めるために、
ボランティアセンターを所轄する本市
社会福祉協議会に対し働きかけを行ってまいりたく考えております。
次に、音楽療法の位置づけと今回の事業内容についてでありますが、音楽療法は、痴呆の進行抑制や障害者の機能回復などに効果があると言われております。今回、専門の認定音楽療法士が講師となり、痴呆性高齢者とその家族及び介護保険施設職員約３０人を対象とし、１２回の講座開催を考えており、取得された手法を各家庭や施設で実践していただくことを目的といたしております。
障害者施策に関する第３次長期計画についてでありますが、第３次長期計画につきましては、これまでの進捗状況の点検や今後の障害者福祉のあり方を踏まえ、国や府の障害者計画との整合も図りながら策定してまいりたいと考えております。
次に、障害のある方の
介護基盤施設の活用につきましては、その施設の利用状況、スペース、人的確保等、条件の課題があり、支援費の指定施設までに至ってないのが実情でありますが、障害者福祉施策を充実する上では、その活用を図ることは重要な課題であるとは考えております。
デイサービスセンターの南部地域への建設につきましては、現時点で具体的な計画はありませんが、地域的な施設配置について、今後、研究してまいりたいと存じます。
次に、人権問題の解決に向けた取り組みについてでありますが、最近、インターネットによる人権を無視した書き込み等、さまざまな形態の人権問題が社会の中に発生しております。むしろ多種多様化してきているという状況にございます。本市におきましては、本年３月に茨木市人権施策推進基本方針を策定し、本年度は人権施策の一層の推進、充実を図るために、その推進計画の策定に着手したところであります。今後、市といたしましては、この基本方針に基づき人権施策の推進や相談活動を充実するとともに、茨木市
人権センターとも緊密な連携を図りながら、市民と行政が協働し、あらゆる人権問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
ローズＷＡＭでの子育て支援の拡充と
ファミリーサポートセンターの配置についてであります。本年度は、市民の多様なニーズに対応するため、
子育て相談員の１名の増員や子育て支援講座の拡充を行い、なお一層の充実を図ってまいります。また、
ファミリーサポートセンターの事務局のスペースにつきましては、施設の全体的な配置を踏まえて、今後、検討する必要があると考えております。
次に、
介護サービスにおける生活機能の改善についてでありますが、介護保険施行後、要
介護認定者の推移を見ますと、要支援、要介護１の軽度層の伸びが全国的に顕著となっており、本市におきましても同様の傾向にあります。現状では、老人保健施設における通所リハビリステーションや短期入所療養介護を利用され、機能訓練を受けておられます。こういった状況の中で、身体機能の改善を目指して適正なリハビリテーションを行うシステムづくりなど、軽度層の給付のあり方について、介護保険制度の見直しが国において検討されておりますので、その動向を十分注意してまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険料の収納率の向上策についてでありますが、保険料収納率の向上のために、今後は、被保険者証更新時の納付誓約や納付指導、さらには、分納世帯への増額指導等の一層の徹底を図るとともに、滞納処分を前提とした
滞納整理事務についても推進していかなければならないものと考えております。
次に、「
国民健康保険税」として徴収することについてでありますが、「料」「税」のいずれにありましても滞納処分は可能でありますが、現在、府内４４市町村中「税」を採用しているのは４市町となっております。これらのことから、「料」から「税」へ転換することまでは今のところは考えておりません。
次に、
中心市街地の活性化について、活性化の実現には、市民、商業者、行政や商工会議所など、関係機関が基本計画を共有の目標として協働の
まちづくりとして推進していくとともに、緑と人の軸となっている緑地や都市計画道路を生かしていくことが重要と考えております。このような考え方に基づき、行政においては地域の将来像の実現を目指し、必要な地域環境の改善などを進めるとともに、それを市民、商業者が有効に活用していくなど、ともに連携、協力して計画を推進してまいりたいと考えております。
また、総合的な
まちづくりとして進めていくための体制づくりや市民等への支援について、さらに検討してまいりたく考えております。
次に、市民会館についてでありますが、市民会館は、市民福祉の増進と文化教養の向上を図るために大変重要な施設であると考えております。建設以来３５年が経過し、多様化、高度化するニーズにこたえ得る施設への再建が言われておりますが、建て替えにつきましては大きな課題と考えておりまして、十分時間をかけて、その構想を検討してまいりたいと考えております。
次に、観光振興についてでありますが、大阪府におきましては、「観光立都・大阪宣言」に基づく取り組みを進められております。観光振興は、まちの活性化に大きなインパクトを与えるものであると認識いたしております。本市には魅力ある観光資源が多数点在しております。イベントや受け入れ先の都合もありますが、市内外の児童・生徒の体験学習の一環として、産業ツアーを企画することも立派な観光資源になるものと考えております。いずれにいたしましても、現在、設立の準備を進めております観光協会において、そうした取り組みを提案してまいりたいと考えております。
次に、消費者相談についてであります。不当、あるいは架空請求や食品の偽装表示の問題等々、これまでにない、さまざまな苦情や相談が消費生活センターに寄せられております。このためセンターでは、相談のあっせんと解決に努めるとともに、被害を未然に防止するため、講演会の開催や被害事例の紹介を行っております。今後とも、消費者が適切に判断できる情報提供と相談体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
○松島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時０３分 休憩）
─────────────
（午前１１時２０分 再開）
○松島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長の答弁を続行いたします。
（野村市長 登壇）
○野村市長 次に、若年者の
フリーターの増加と義務教育の課題についてでございます。本市の中学校では、各学年の年間指導計画に基づいて、生徒が職業についての基礎的な知識や技能を習得するとともに、職場体験学習によって実際に職場を訪れ、簡単な体験をするほか、働いている人から話を聞くなどして、自分が将来どのような職業につくかといった将来像を思い描けるような取り組みが進められております。今後は、これらの取り組みをより充実させ、発達段階に応じた組織的、系統的な進路学習を進めることにより、一人ひとりの望ましい職業観、勤労観を育成してまいります。
次に、先生の資質の向上についてでありますが、専門分野に対する教員研修を計画的に実施するとともに、各校において校内研修の実施や市の研究指定により研鑽を深めております。
また、平成１６年度より、教職員に対する評価・育成システムが本格実施され、教職員の意欲・資質能力の向上と教育活動等の充実が図られるところであり、今後とも、教員の資質向上を図るため、教員の研修の充実、自主的な研究、研修への支援を行ってまいります。
次に、情熱ある先生の育成についてであります。情熱ある先生を育成するために、子どもとのコミュニケーションを高めるプログラムを市独自に実施するとともに、先生同士が授業を見せ合ったり、おのおのの実践を持ち寄って意見交換する場を設定するなど、教員の資質向上が図られるよう支援しているところであります。
次に、中学校の給食の現在の検討状況についてであります。教育委員会において、府下の実施状況を調査いたしましたが、実施形態や場所及び経費等について検討課題が多く、なかなか難しい問題でありますので、さまざまな角度から、今後も引き続き検討が必要であると考えております。
次に、コンピュータや校内ＬＡＮの活用についてでありますが、コンピュータや校内ＬＡＮの整備により、コンピュータ室以外の教室の授業でもインターネットを活用し、ホームページの閲覧、他校との交流、教育用デジタル教材の利用などが可能になります。子どもたちの情報活用能力の育成や教員による「わかる授業」の実践に活用され、総合的な学力向上が図られることと考えております。このため、教員が情報機器を学習や指導の道具として活用できるよう、学習百科事典などの教育用デジタル教材を導入するとともに、研修の一層の充実に努めてまいる計画であります。
中学校における外国人英語指導助手の配置についてであります。これまでＡＥＴが１学期ずつ配置されており、生徒が英語に対しての興味を深め、積極的にコミュニケーションを取ろうとする態度が増してきております。今後は、年間を通じて各校に配置できるようにし、ＡＥＴをより効果的、計画的に活用し、あいさつや応対などの平易な会話ができる実践的なコミュニケーション能力を培ってまいりたいと考えております。
外部指導者引率による試合参加についてでありますが、生徒の大会参加についての引率は、当該校教員であることが基本となっておりますが、本市及び三島大会でのすべての種目におきまして、一定の条件を満たす外部指導者の引率が認められております。
また、平成１５年度大阪及び全国中学校体育連盟競技会開催基準要項によりますと、個人種目に限り、すべての大会に外部指導者の引率が認められておりますが、団体種目においても大阪府大会等への参加ができますよう、働きかけてまいります。
次に、受付員配置の実施時期やその内容についてでありますが、受付員につきましては、７月上旬に全小学校に１名ずつ配置を予定しております。内容は、市の指定する被服や腕章の着用及び携帯電話を所持し、正門近くの受付コーナーに朝８時３０分から午後５時３０分まで常駐して、学校への来訪者の確認を行い、受付簿に名前などの必要事項の記入や入校証を渡すなどの業務を通じて、学校への不審者の侵入を未然に防止し、児童の安全確保に資するものであります。
次に、通学途上の安全確保と学校園における
危機管理対応についてであります。通学途上の安全確保につきましては、各小学校ごとに地域ボランティアを組織し、通学路での巡回、もしくは、定点監視等を実施していただくものであります。学校園における
危機管理対応につきましては、教
職員一人ひとりが危機意識を持ち、各校園で作成した危機管理マニュアルを徹底することが重要であり、ＰＴＡや地域との連携を密にし、避難訓練等に取り組んでおります。
次に、学校施設の冷房設備についてでありますが、学校における冷房設備につきましては、学習環境の改善を図るため、平成１５年度から３年計画で、幼稚園、小学校、中学校の職員室、校務員室への設置に努めております。今後は、養護教室、音楽教室等への設置とともに、緑化など環境の整備を進め、その後、普通教室への設置を研究して進めてまいりたいと考えております。
校庭の芝生化についてであります。学校敷地内での芝生化につきましては、これまでに中庭での芝生化を数校で試行しているところでありますが、今後とも、中庭などで芝生化が可能な場所につきましては、学校緑化の一環として学校と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、屋上・壁面緑化についてであります。本市の公共施設の屋上緑化につきましては、保健医療センター、障害福祉センター及び
ローズＷＡＭにおきまして屋上庭園を設置しており、また、この１２月開館予定の（仮称）生涯学習センターに屋上・壁面緑化を行っております。民間施設の状況は把握できておりませんが、屋上緑化等がヒートアイランド対策として有効であることから、今後、大阪府の条例化等の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、生涯学習センターと中央公民館の関係についてであります。生涯学習センターは、生涯学習センター機能と中央公民館機能をあわせ持つ複合施設でありますが、本市の生涯学習の振興に当たりましては、生涯学習センターを中心に施策を展開し、中央公民館は地区公民館や小学校区公民館の指導や支援を行ってまいりますので、相互に連携して進めてまいります。
次に、公民館活動と生涯学習についてであります。公民館は、日常生活における住民の身近な学習、交流の場として親しまれるとともに、自主活動を通じて、生活の改善や向上に大きな役割を担っているものであります。また、生涯学習は、市民が学ぶことのできる学習機会の提供を行うものであります。したがいまして、公民館活動と生涯学習は、ともに市民の学びを支援するものであり、相矛盾するものではなく、新たな生涯学習センターを中心として公民館活動の活発化と、より幅広く市民の利用の促進を図り、生涯学習の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、文化のまち構築への５つの提案についてでありますが、まず、第１点の文化振興財団の運営につきましては、市及び市長との連携のもと行っており、今後とも、市と財団との連携を考え、進めてまいりたいと考えております。 ２点目ですが、財団の実施する事業の会場については、市と同じ条件で優先的に確保しており、今後とも、財団と管理公社の相互の連携を密にすることによって効率的な運営になるように努めてまいります。
次に、３点目の文化振興条例の制定につきましては、現在、府下では大阪市で制定されておりますが、今後、大阪府や他市の状況に留意し、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目のコンサートホールにつきましては、将来的に市の文化施設の建て替えを検討する場合の課題といたしてまいります。
最後の５点目ですが、小・中学生時代に一流のものを楽しむことは大切なことと考えております。本市では、国の「本物の舞台芸術体験事業」を活用し、中学校で演劇の講演を実施しておりますが、新世紀アーツプランなどの動向にも注意しながら、小学生に本物の芸術に触れる機会を提供できるよう努めてまいります。
次に、川端康成文学館の拡充についてであります。平成１４年度に大幅な改修を行うとともに、昨年度からは、全国に発信できるホームページの活用や文学講座の増設、また、市民が文学を親しむための取り組みを行っているところであります。今後、川端康成にまつわる企画展を開催するなど、事業の拡充を行うとともに、文学館のＰＲに努めてまいりたいと存じます。
次に、児童育成計画と次世代育成行動計画との関連についてであります。児童育成計画を平成１１年３月に策定し、計画の推進を図ってまいりました。次世代育成行動計画は、現行の児童育成計画にある各事業の達成度を含めた検証を行い、国・府の施策を踏まえ、アンケートによるニーズ調査結果及び市民を交えた懇談会から意見を伺い、児童育成計画をさらに発展させた計画として今年度中の策定を予定いたしております。
次世代育成行動計画策定に対する考えについてでありますが、計画は、さまざまな子育て支援サービスを充実させ、地域における子育て環境づくりなど十分検討し、少子化対策が真に実効性のあるものとなるようにいたす決意でございます。
次に、乳幼児医療費助成制度についてであります。従前から対象年齢を順次、拡大して進めてきたところであり、昨年１０月に４歳児まで拡充したところでございます。今般、本年１１月からの大阪府の制度変更もありますので、これにあわせて、もう１歳拡充し、５歳までの助成制度といたすものでございます。なお、就学前までの制度化につきましては、今後の課題と考えております。
次に、地域子育て支援センターと子育て家庭への相談事業の拡充についてであります。地域子育て支援センターは、国の特別保育事業として本市において７か所設置しており、すべて国の協議、承認が必要となっております。したがいまして、箇所数をふやすことや独立した形での運営については、今後、国・府の動向を注視しながら検討してまいります。なお、子育て家庭への相談事業につきましては、児童福祉課、
ローズＷＡＭ、保健医療センター等、各関係機関で実施しており、その連携、充実に努めてまいります。
次に、公立保育所の民間委託化についてであります。公立保育所のあり方に関する懇談会は、現在１８か所ある公立保育所の今後のあるべき姿について、学識経験者、あるいは、保育の関係者及び公募の市民等により議論をいただき、意見を伺うことにいたしております。現在の社会経済状況から、いずれの市においても公立保育所の民営化が議論され、進められている状況にありますので、懇談会の中で、民営化についても１つの重要な課題として検討していただくことを考えております。
次に、児童手当拡充に伴う周知についてでございます。本国会会期末までに成立した場合、請求手続は６月２２日から受け付けを行う予定といたしております。また、市民の方々へは、広報誌７月号への掲載と小学校へのチラシの配布及び児童福祉課のホームページ等によって周知に努めてまいります。なお、本年９月３０日までに手続をされ、支給要件に該当した方につきましては、４月に遡及した額を１０月に支給されることになります。
次に、第４次総合計画が目指す都市像についてであります。第４次総合計画につきましては、本市を取り巻く社会情勢の変化や多様化する
市民ニーズに的確に対応していくため、さまざまな方法により市民の意見を聞きながら、現在、作業を進めております。いずれにいたしましても、市民福祉の充実を基本に、市民が元気で安心して暮らせる、そして、活気と活力のあるまち、個性が輝く文化のまちの実現が、目指すべき都市像の基本と考えております。
次に、都市計画マスタープランの目指すものについてであります。都市計画マスタープランは、総合計画等の上位計画に即して定めるものとされており、その内容につきましては、今後、検討していくこととなりますが、「拡大する都市化の時代」から「成熟した都市型社会」への移行を読み取りながら、美しい地域づくり、市民とともに進める
まちづくりなどの推進などを念頭に、検討してまいりたいと考えております。
総合計画における人口予測についてであります。我が国の人口は、出生率の低下により、平成１８年をピークとして、その後は減少が続くと予測されております。本市におきましては、現在のところ微増傾向にありますが、彩都地区における人口の増加を考慮しない場合には、数年後に減少過程に入るものと見込んでおります。この将来人口の推定に当たりましては、年齢層ごとの生存率をもとに、移動率を加味して将来人口を算出するコーホート要因法を用いております。
次に、商業系地域の土地利用についてであります。商業系用途地域は多様な用途の建築物を容認しているものでございます。これによりまして、さまざまな都市機能が集積した地域形成や消費人口の増加などにもつながり、すべてが
まちづくり上、問題があるとは言い得ないと考えておりますが、商業施設の連続性が損なわれるなど、地域の魅力減退につながる場合もございます。このため市中心部においては、商業施設を設けた建築物については、駐車施設の基準を柔軟に運用することで商業環境の維持増進が誘導できるような措置を講じているところでございます。今後とも十分研究してまいりたいと存じます。
工業系地域の用途地域変更についてであります。用途地域は、土地利用の動向や公共施設の整備状況などを踏まえ、適切に定めることが必要であり、土地利用状況が大きく変化し、周辺の状況から見て、将来とも工業系施設の立地が見込めない場合には、用途地域の変更についても検討が必要と考えております。なお、バランスのとれた都市構造の実現などの観点から、広域幹線道路沿道における一連のまとまった工業系地域については、今後とも維持保全していくことが必要と考えております。
総合計画における土地利用構想についてであります。第４次総合計画においては、本市が目指す都市像の実現を図るため、地域特性や社会的特性に配意しながら、秩序ある都市環境の形成につながるよう、土地利用について構想してまいりたいと考えてまいります。
都市計画マスタープランにおきましては、この総合計画で示された方向に即し、地域ごとの将来像を明らかにしていくことになります。
次に、彩都のシンボルゾーン形成とモノレールの延伸についてであります。シンボルゾーンの形成につきましては、ライフサイエンスパークにおいて医薬基盤研究施設、彩都バイオインキュベータが既に建設され、財団法人日本食品分析センターの立地が決定しております。今後、企業誘致を積極的に展開するため、大阪府、本市、国文会社で構成する彩都ライフサイエンスパーク立地推進会議が組織されており、その推進会議と一体となり、企業誘致に努めてまいります。
モノレールにつきましては、阪大病院前から（仮称）西センター駅までの区間について、平成１９年春に運行が開始されることになっております。また、中部、東部への延伸につきましては、彩都事業の進捗にあわせて整備されることになっておりますが、早期に整備されるよう、大阪府をはじめ、関係機関への要望を引き続き積極的に行ってまいります。
次に、都市計画道路の進捗状況についてであります。都市計画道路のうち、茨木松ケ本線の整備率は２４％で、事業区間の用地取得率は３３％であり、阪急茨木駅島線の整備率は６０％で、事業区間の用地取得率は７７％であります。なお、道路整備工事の実施は一定区間、用地買収が完了したところから、事業効果等を見きわめて着手してまいりたいと考えております。
また、用地取得に係る事務分担につきましては、円滑な用地取得が図れることを基本に考えてまいります。
次に、通勤・通学用のバスターミナルについてであります。通勤・通学用のバスターミナルについては、敷地の面積が約２，０００平方メートルであり、５つのバースと３台分の待機場所を予定いたしております。開設に当たりましては、交差点や道路改良が必要であることから、若干の時間を要すると考えております。
次に、駐輪・駐車場の営業時間拡大、周知方法及び夜間料金の新設についてであります。ＪＲ茨木駅東口ほか１１駐輪場において、始発から終電までの対応ができるよう、営業時間の拡大をするとともに、阪急茨木北口、総持寺南駐車場を平成１６年８月１日から２４時間営業いたします。なお、広報誌や各駐車場に掲示等を行うことにより周知を図ってまいります。
また、２４時間営業する駐車場の夜間時間帯の料金体系につきましては、今後検討してまいります。
総持寺駅のバリアフリー化とタクシー乗り場の設置についてであります。バリアフリー化の観点から、エレベーターの設置について、鉄道事業者を通じて国と協議をしており、鋭意取り組んでまいります。
また、総持寺駅南駐車場を利用してのタクシー乗り場の設置につきましては、駅から１００メートル以上離れており、利便性の面から無理があると考えております。
次に、桜守・樹木医の導入についてであります。元茨木川緑地等の桜や緑を守ることにつきましては、専門知識や技術を持った人、また、樹木を守り育てることに意欲を持っておられる人々とともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、都市景観についてであります。都市景観につきましては、平成元年４月に「茨木市都市景観整備基本要綱」を制定し、さらに、平成２年１月に、都市景観の基本的な目標、方針を定める「都市景観整備基本計画」を策定いたしております。また、大規模な建築物等や都市景観整備地区における届け出に際しては、地域の特性を生かした景観形成を図るため、デザインマニュアルを策定し、建築物の形や色彩等について協議を行い、良好な町並みの整備に努めているところであります。
なお、電線の地中化や街路灯等の整備に際しましては、景観に配慮した整備が行われるよう、関係各課と連携を図ってまいります。
次に、リサイクルセンターの建設についてであります。これまで環境衛生センター最終処分場跡地を候補地として、地元調整に努めてまいりましたが、諸事情もあり、進展を見ることができませんでした。このようなことから、改めまして環境問題に関する情報の発信基地や市民のネットワーク拠点としての機能や運営内容、さらには、財源、建設場所等の問題も含め、再検討してまいりたいと考えております。
最後に、防災意識を確認するための行事の計画についてでございます。阪神・淡路大震災の貴重な教訓を忘れることのないよう、毎年１月に、消防団、自治会、自主防災会などの協力を得た、住民参加型の震災訓練の実施をはじめ、８月には総合防災訓練を実施し、本市の総合的な防災体制の充実に努めているところでございます。今後とも、市民の皆さんとともに、より充実した震災訓練の実施や広報誌による啓発など、阪神・淡路大震災の経験と貴重な教訓を風化させることなく、災害に強い
まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松島議長 大島議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と大島議員呼ぶ）
○松島議長
公明党代表、大島議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
○松島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時４３分 休憩）
─────────────
（午後 １時００分 再開）
○福里副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、刷新２１代表、１４番、井上議員の質問を許します。
井上議員の登壇を求めます。
（１４番 井上議員 登壇）
○１４番（井上議員） お許しをいただきましたので、私は刷新２１議員団を代表して、野村市政第１期目の初年度に当たります平成１６年度の施政方針に対しまして、幾つか質問を申しあげたいと思います。
先ほどの公明党の代表質問と多少重複している事項があろうかと思いますが、これから質問いたします事項は、我が会派の重要かつ関心事でありますことから、改めてお尋ねをするものであります。ご理解をいただきたいと思います。
まず冒頭に、さきに執行されました茨木市長選挙におきまして、激戦の中、見事当選されました野村市長に心からお祝い申しあげますとともに、行政経験豊富な市長のご活躍を期待するものであります。
野村市長には、今回、市長としては最初であります施政方針の基本政策と施策を示されました。したがいまして、私は、できる限りその示された基本政策や施策に従い、順次お尋ねをしてまいります。
まず、基本政策の第１点目の、「行政改革を推進し、時代の変化に対応できる健全な
行財政運営」に関して最重要視されなければならない点は、本市の
行財政運営であります。したがって、
行財政運営について、お尋ねいたします。
現在、国のほうでは国と地方の税財政改革、いわゆる
三位一体改革が行われようとしています。この
三位一体改革が目指すところは、地方の税財源の充実により、自己決定、自己責任のもとで住民サービスを提供する「真の地方分 権」を実現するところにあると思われます。そこで、この改革がどのように具体化されていくのか、また、本市の
行財政運営にどのような影響を及ぼすのか、これらについてお尋ねします。
さらに、これらとの関連で、「市民との協働の
仕組みづくりにつきましては、引き続き、市民公益活動の推進についての検討を進めるほか、パブリックコメントの拡充を図り、市民参加の推進に取り組みます」とありますが、このことは、具体的にはどのような方策を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
次に、市長は「市民の参加と協力を得て市民本位の市政を継続し、さらなる発展を目指すことが私の責務である」と言われていますが、それがためには、全市民に市政全般の現状を示し、そこから多くの市民の貴重な意見を聴取する必要があると思われます。まさに、このことが市民に対する広報広聴活動でありまして、この広報広聴活動として、どのような方策を講じていこうとされているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、基本政策の第２点目の「保健・医療・福祉を充実して、人権が尊重される都市づく り」の項に移ります。私たち、人にとって、健康で日常生活を過ごせることのありがたさは、今さら申しあげるまでもないことで、だれもがわかっていることです。しかし、高齢者から乳幼児に至るまで、多くの人が病気にかかり、健康を回復しようと頑張っておられます。本市でも「健康いばらき２１」を策定され、広く市民に周知しようとしておられますが、いま一つ、市民に周知徹底していないやに見受けられます。そこで、この「健康いばらき２１」を市民に対して周知徹底を図ること、また、市民の健康意識を高める啓発活動や、若い世代からの
健康づくりの体制を整備し、多くの市民に、この
健康づくり体制への参加を促す方策をとられたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、福祉施策の一般について、お伺いいたします。今年度も福祉施策に積極的な取り組みがなされようしていますが、福祉といいましても、高齢者福祉、障害者福祉、母子福祉、または、地域福祉と多岐にわたります。これら福祉は、国や府の福祉施策とも関係しますし、何と申しましても予算、すなわち財源の負担と捻出とにかかわってまいります。これら今年度の福祉施策は、今までの施策と変わってきたところがあるのでしょうか、お伺いいたします。
また、特に
介護保険事業並びに国民健康保険事業の運営についての現状と、これら事業に関する問題点は、どのようなものなのか。さらに、その改善策としては、どのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、人権が尊重される都市の実現を目指した施策に関し、１点お尋ねいたします。今、社会で問題となっております子どもらへの虐待やいじめ等の、人権や尊厳を損なう事象の解決につきましては、「関係機関と連携しながら、より効果的な対策を進める」とありますが、これは何か、新たな組織、または仕組みをつくって、その防止、または解決策を見つけようとされているのか。これらに対する見解をお示しいただきたいと思います。
次に、基本政策の第３点目の「地域経済を活性化し、商工業と農林業の振興」の項に関してお尋ねいたします。まず、商工業の振興についてでありますが、本市中心部における商工業の現状は、大変失礼な申しあげ方かもしれませんが、昔の商店街と比べて活気が感じられなくなっていますし、最近では、多くの店が廃業に追い込まれているやに見受けられます。今後、どうすれば商店街に活気が取り戻せるのか、そのお考えをお伺いします。
市長の言われる中小商工業者への経営改善の支援措置だけで、
中心市街地が活性化し活気が取り戻せるのでしょうか。あわせて、個性と魅力ある
中心市街地の形成を図っていく施策があるのでしょうか。以上の点について、お伺いいたします。
次に、消費者保護の施策としては、「消費生活に関する相談のあっせんと解決に努めるとともに、食の安全確保が図られるよう、情報提供や啓発に努める」とありますが、一般市民にとっては、本市が消費者保護、これには消費生活相談を含みますが、これらの施策を講じていることを知らない市民が多いように思われますが、その周知徹底を図る方策としては、どのようなことを考えていかなければならないのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、農業振興について、お尋ねします。一口に農業振興といいましても、北部山間地域における農業の実態と、都市化の波が押し寄せている山麓地域における農業の実態、また、本市南部地域における都市農業の実態は、おのずから異なるわけでありますから、本市における農業に関する振興策についても、それぞれの地域によって、おのずから異なるものですが、それぞれの地域における農業のあり方と、その振興策はどうあるべきか、お尋ねいたします。
また、本市における農業者の高齢化と後継者難の実態を明らかにしていただき、その改善策としてどのようなことをお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
さらに、本市域内における耕作放棄された農地の実情と、その防止策についてはどのようなお考えなのか、見解をお示しいただきたいと思います。
次に、林業振興についてでありますが、本市における森林は、いわゆる里山であり、公益的機能の発揮はもとより、都市住民の憩いの場ともなっている現状からして、森林、自然の維持と利用者の満足度への付加価値をつける施策が望まれますが、さらに、この森林地に不法投棄された廃棄物等のごみ収集も含め、森林地保全と利用者の満足度に対する受益者負担の観点からも、森林保全の財源確保が切に望まれますが、市長のお考えをお示しください。
勤労者福祉に関連をして、特に雇用と就労の支援について、「摂津市と共同して『障害者就業・生活支援整備センター』を設置し、障害者雇用等の促進を目指す」とありますが、なぜ本市に隣接する摂津市との共同で取り組まなければならないのか、２市共同の施設としての障害者就業・生活支援整備センターの概要と、その機能はどのようなものなのか、お示しください。
さらに、２市共同の施設として何らの問題もなく、うまく機能していくのでしょうか。そのご見解をお示しください。
次に、「教育・文化やスポーツを振興して、活力に満ちた文化都市づくり」の項に関して質問をいたします。まず、小・中学校教育について、学校・家庭・地域が協働して子どもの生きる力をはぐくむ「総合的教育力活性化事業」の充実を図っていくことを施政方針として示されておりますが、まず１つとして、この総合的教育力活性化事業の基本的な考え方は何なのか。さらに、その事業の主な内容としては、どのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。
次に、「小学生用の農産物栽培手引き書の作成と園芸用具の配布を行い、農業への理解を深める体験学習を進める」とありますが、それは小学生が体験し、理解できるものであり、また、園芸用具も使いこなせるものでなければならないと思うのですが、それらはどのようなものを指すのでしょうか、お伺いいたします。
次に、学校の安全対策として、「全小学校に『受付員』を配置するとともに、地域ボランティア組織を設立し、通学時の安全対策にも取り組む」とあります。この受付員なるものの性格と役割はどのようなものであるのか。また、この地域ボランティア組織とは、どのような組織で、その役割と性格はどのようなものなのか、お示しいただきたいと思います。
次に、生涯学習と市民文化の振興についてでありますが、いよいよ本市の生涯学習センターもことしの１２月にはオープンするはずですが、この生涯学習センターの機能と特色はどのようなものであるのか、お示しいただきたいと思います。
次に、スポーツの振興につきましては、各種スポーツの指導者の育成を図るとともに、東市民体育館を拠点とする総合型地域スポーツクラブの発足に向けた支援を行うことが示されております。このスポーツクラブの性格や機能等の基本的な考え方と、このスポーツクラブはどのような活動をするのか、ご説明いただきたいと思います。
次に、「次代をになう子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進」の項について、お尋ねいたします。まず、少子化対策への取り組みとして、「子育て支援施策の効果的な展開を図るため、『次世代育成行動計画』と母子福祉の推進を目的とする『母子自立促進計画』を策定する」とありますが、それぞれ、どのような内容を持っているのか、その概要と、それらにつきましての機能をお示しください。
次に、「乳幼児健康診査を受診されない家庭の状況把握」や「子育てに不安や悩みを抱える家庭への『訪問支援員』の派遣を行うとともに、『地域子育て支援センター』と保育所との密接な連携により、地域での見守りと育児支援に取り組む」とありますが、これらの事業についての概要と、それらの機能を明らかにしていただきたいと思います。
次に、基本政策のうち「住みよい生活環境をまもり、安全・安心な都市づくり」の項に関して、お尋ねいたします。まず、将来の本市における都市整備の指針となる都市計画マスタープランと、市街化区域と市街化調整区域との区分変更、いわゆる線引きの見直しが進められようとしていますが、その基本的な構想と考え方をお示しください。
次に、彩都建設事業に関して、ことし４月に西部地区での待望のまちびらきが行われました。今後も継続的に、西部地区、中部地区、東部地区へと彩都の建設が計画どおり進められていくものと思いますが、本市も彩都建設の一翼を担っているわけですから、その推進への市長の決意のほどをお聞かせください。
次に、安威川ダムの建設につきましても、災害を未然に防止し、住民の生命と財産を守るために欠くことのできない事業でありますので、その促進を図り、水源地域整備計画に基づく関係地域の環境整備もあわせ進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
また、土地区画整理事業をはじめ、山麓線、その他市域全体での都市計画道路をはじめ、多くの幹線道路整備、また、これら道路における交通安全対策についても、１日も早い整備が多くの市民の願いであります。ぜひ早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
特に申しあげますと、施行命令が出てから久しい、いわゆる第二名神高速道路の整備計画と、その道路建設はどうなっているのでしょうか。また、この第二名神高速道路と本市域内におけるアクセス道路並びに関連施設としての茨木北インターチェンジの整備状況をお聞かせください。
また、特に安威川ダム湖の周辺道路並びに関連道路整備はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
また、長年の懸案事項であります阪急総持寺駅の周辺地域整備についても鋭意進められたいと思いますが、この点についての見解をお示しいただきたいと思います。
次に、法定外公共物、いわゆる国有地である里道、水路等について、所有権を含め、すべての権限を市町村に移譲することが決定されております。現在、本市においても、その手続が鋭意進められているものと思われますが、現時点でのこれらの手続の進捗状況をお示しいただきたいと思います。
最後に、我がまち茨木が、男女を問わず、また、あらゆる年齢層の皆さんに、「住んでよかった」と言っていただけるようなまちにするために、私たちも頑張りますので、野村市長をはじめ、職員の皆さんのたゆまぬ研鑽と努力に期待を申しあげ、刷新２１議員団を代表しての質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○福里副議長 ただいまの刷新２１代表、井上議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 刷新２１議員団の代表、井上議員の質問に、順次、答弁させていただきます。
まず、
三位一体改革の今後の展開と本市への影響についてでありますが、まず初めに、
三位一体改革でございますが、平成１６年度には約１兆円の国庫補助負担金が廃止・削減されたことや、地方交付税等が見直しされたことにより、本市におきましても、所得譲与税による補てんがありましたが、国庫補助負担金の一般財源化や地方交付税、臨時財政対策債等が削減されたことにより、総額で１７億６，８００万円の影響が出ております。平成１７年度、１８年度につきましては、その指針となります骨太の方針２００４が去る６月４日に閣議決定されており、３兆円の税源移譲と国庫補助負担金の削減を一体で推進する方針が明確にされました。
また、地方交付税におきましても、行政改革の実績をあげた自治体に配慮した算定方法に変更する趣旨が示されております。
今後、改革の具体的な内容や全体像については、年末に決定される予定でありますが、改革の方針は、税源移譲と地方の歳出経費の見直しが前提条件となっておりますので、本市におきましても、その影響は避けられず、より一層の行政改革の推進と、効率的で自立した財政運営を目指す必要があると考えております。
次に、市民との協働の推進についてでありますが、現在、「茨木市市民公益活動推進懇話 会」におきまして、市民公益活動を促進し、行政との協働を推進するための方策を検討いただいているところであります。今後、同懇話会から答申を受けまして、「市民公益活動の推進に関する指針」を策定し、具体的な方策に取り組んでまいります。
また、市民参加の推進を図るためのパブリックコメントにつきましては、現在、種々の計画策定等に際し、その必要に応じて実施しているところであります。今後、市としての統一的な基準を作成するなど、その拡充を図ってまいりたいと存じます。
次に、広報広聴活動の方策についてであります。まず初めに、広報活動につきましては、情報の発信媒体となる広報誌が、市民にとって、より親しみを持って読んでもらえるよう、編集面で工夫を凝らすとともに、市のホームページについても、内容の充実と利便性の向上に努めてまいります。
一方、広聴活動につきましては、これまでの方策に加え、私、みずからがいろんな場所に出向きまして、そこに集まっておられる方とひざを交えて自由に、市政に関する忌憚のない提言、あるいはご意見をお聞きし、
市民ニーズを把握する方法につきましても、検討してまいりたいと考えております。
また、市民の目から見た発想で市政へのアイデアをメール等で寄せていただくため、市のホームページ上に、「（仮称）アイデア箱」を設置するとともに、主な公共施設にアイデア箱を設置したいと考えております。
次に、「健康いばらき２１」の周知と
健康づくり体制の整備等についであります。「健康いばらき２１」につきましては、広報いばらきに特集での掲載や概要版の配布を行い、また、これについての講演会を開催するなど、広く市民への周知に努めております。今後とも十分注意してまいりたいと存じます。
健康意識を高めるために、妊娠を契機とした禁煙教育、望ましい栄養・食生活や運動指導、そして、老人クラブなどを対象とした寝たきり予防教室を開催するなど、その啓発活動を行っております。こうした健康意識を高める啓発活動とともに、
健康づくり体制の整備等につきましては、地域で
健康づくり活動を広めていただく市民ボランティアである
健康づくり推進員の養成に努めております。今後は、
健康づくり推進員を中心として、地域での活動や、あるいは、地区福祉委員会、老人クラブなど、各団体の自主的な活動に市民が積極的に参加されるよう、努めてまいりたいと存じます。
今年度の福祉施策はどう変わったのかというご質問でございます。各福祉施策を展開する上では、国・府の施策ととともに、補助金や財源の確保を図る必要がありますが、国の三位一体の改革の中で、保育所の措置費が一般財源化されるなど、国庫補助金が削減され、また、市税収入の減少もあり、今までと同じ手法で福祉施策を実施していくことが困難な状況となっております。このような中、本年度は、府の福祉医療助成制度の改正への整合、障害者補装具等の給付自己負担金に係る市助成の廃止、国庫補助の見直しによる私立保育所における運営補助金等の改正を行ってまいりました。一方では、母子家庭等自立促進計画や、次世代育成行動計画等の策定、訪問支援員による
子育て支援事業の充実や乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大、さらに、高齢者地域支援体制の整備、それから、高齢者住宅安心事業など、新たな福祉施策として実施するものでございます。
次に、
介護保険事業運営の現状と問題点及びその改善策についてであります。介護保険制度は施行後４年が経過し、制度が浸透したことにより、認定者、利用者も年々増加し、おおむね順調に推移しているものと思っております。
介護保険の在宅サービスにつきましては、需要に対する供給量は満たしておりますが、
施設サービスにおいて、特に、特別養護老人ホーム、老人保健施設等につきましては待機者がありますことから、
介護保険事業計画に基づく介護施設の整備目標数を早急に整備する必要があると考えております。したがいまして、これらの施設につきましては、計画達成の最終年度から２年前倒しすることなどによりまして、その整備を行い、より介護保険制度のサービスの充実に努めてまいりたく考えております。
次に、国民健康保険事業運営の現状と問題点及びその改善策についてであります。本市の国保では、平成１０年度以降、毎年、対前年度比３，３００人増のペースで加入者がふえつづけており、その多くは昨今の社会経済情勢を反映し、失業など社会保険離脱者で保険料負担能力の低い方が多くなっている状況があり、その結果、国保会計が構造的に脆弱になっていることが問題点であると考えております。この状況を打開するため、滞納処分も視野に入れた保険料収納率の向上策や、レセプト点検の強化による医療費の適正化策など、収支両面から自助努力を今以上に押し進めてまいりたく考えております。
また、根本的な改善策となる制度そのものの見直しにつきましては、市長会等を通じまして引き続き国へ要望していくとともに、検討が進められております国の動向にも注視していきたいと考えております。
次に、人権侵害事象に対する取り組みについてであります。現在、社会問題化している、子ども、女性への虐待への対応につきましては、新たな組織を立ち上げるということではなく、これまで人権部をはじめ、福祉、教育等の各部局において実施しております各種の人権相談等において、実情を把握した段階で、関係機関とも十分な連携のもと、その解決方策等、支援に努めてまいる考えであります。また、解決が困難な事象につきましては、より専門的な関係機関との連携を図り、相談者の迅速かつ適切な保護、救済措置が図れられるよう、取り組んでまいります。今後は、さらに各部局での取り組みについて、庁内におけるネットワーク化を図りまして、相互の連携や人権相談機能の充実に努めてまいります。
次に、
中心市街地における商業の活性化についてでございます。現在、
中心市街地の衰退は全国的な問題にもなっております。商業活動が活発に行われ、元気な
まちづくりを目指すには、行政だけが、また、商業者だけが努力するだけでは、その活性化は困難でございます。地域住民をはじめ、地域を構成するさまざまな主体が参加し、主体的に取り組む必要があることから、今年度、商工会議所が取り組みます商業タウンマネージメント構想に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、個性と魅力ある
中心市街地の形成についてであります。商業者、市民など多くの関係者とともに進める
まちづくりを基本に作成を進めております「
中心市街地活性化基本計画」において、商業や交通、市街地環境などの視点から、活性化施策を明らかにし、商業者等の自発的で積極的な取り組みを促進しながら、生き生きとした商業活動、地域活動が行われる
中心市街地づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、消費者保護施策についてであります。消費生活センターの活動や情報の提供につきましては、市広報誌やホームページ等で市民にお知らせするとともに、個々、具体的消費者問題に関する啓発チラシの配布や講演会を開催するなど、多くの市民に周知できるよう努めているところでございます。今後とも、その啓発の充実に意を用いてまいりたいと存じます。
次に、農業振興についてであります。北部地域におきましては、消費地に近い特性を生かした都市と農村の交流を基本とし、見山の郷をはじめとする産地直売や、都市住民を対象とした各種イベントを支援し、地産地消の農業振興を図るとともに、自然環境との調和に配慮した農業生産基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。また、山麓部、南部地域におきましては、地域資源を活用した観光農業を進めておりますが、今後は社会情勢に応じた農業のあり方や都市的需要にも配慮した秩序ある土地利用について検討し、地域農業者の自主的な意向に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、農業者の高齢化と後継者問題についてであります。本市における農業従事者の高齢化率の統計はなされておりませんので、お示しはできませんが、実態として高齢化が進展しているという認識はいたしております。また、後継者不足による耕作放棄地面積は２６．０７ヘクタールで、ここ５年間で１０．６７ヘクタールの増となっており、農業従事者の高齢化の進展や後継者不足により、米、野菜などの農業生産量の減少が見られるのが現状でございます。このため、大阪府、農業協同組合と連携し、担い手の確保に努めるとともに、営農活動の支援や農地の流動化と共同化を進め、耕作放棄地の解消に努めてまいります。
次に、林業振興についてでありますが、森林は、水源涵養、あるいは、地球温暖化の防止や都市住民の憩いの場となっていることから、森林所有者だけでなく社会全体が受益者となるという観点に着目し、受益者に一定の負担を求める考え方もあります。国・府において、この適正な負担のあり方について、種々研究されておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、障害者就業・生活支援準備センターについてであります。障害者の自立した生活を支援するため、国においては、身近な地域で就業面と生活面の支援を一体的に行う障害者就業・生活支援センター事業を実施しており、人口３０万人以上の区域を単位としておりますことから、本市では摂津市と共同して取り組むことになりました。
その事業の概要等につきましては、社会福祉法人等の団体に事業委託し、障害者からの相談に応じ、必要な指導や助言、援助と、職業準備訓練及び職場実習のあっせん、また、雇用主には、障害者の雇用管理に係る助言などを行ってまいります。なお、運営につきましては、摂津市を含め、公共職業安定所や社会福祉法人、養護学校などの関係機関と協議、連携し、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、総合的教育力活性化事業についてであります。大阪府の教育委員会が、学校、家庭、地域の総合的な教育力の再構築を図るために立ち上げた、府下全中学校区で実施する４年間の補助事業でございます。本市では平成１２年度から１４年度にかけ、順次、各中学校に活動拠点となる地域教育協議会を設置し、事業展開をしております。大阪府教育委員会では、４年間の事業を終了する地域教育協議会に対し、引き続き２年間の支援を継続する補助事業を実施することとしており、本市におきましても、この事業を実施してまいります。
総合的教育力活性化事業の主な内容は、子育て講座の開催、子どもや親子の体験活動の実施、地域教育活動の活性化に資する事業と、学校教育自己診断や職場体験学習への協力、学校教育活動への支援に資する事業の、大きく２つの事業であります。
次に、小学生用農産物栽培手引き書と園芸用具についてであります。府の補助事業であります「子どもたちの農業・農村体験学習推進事 業」を活用して、全小学校で行われております農業体験学習を支援するものであります。小学生用農産物栽培手引き書は、茨木市農業協同組合が作成・配布された「栽培管理べんり帳」を小学５年生用教材としてつくりかえ、全小学校に配布するものであります。また、園芸用具につきましては、かまやスコップ、移植ごて等の配布を考えております。
次に、受付員の性格と役割でございます。今般、本市全小学校に１名ずつ配置いたします受付員は、市の指定する被服や腕章の着用及び携帯電話を所持し、正門近くの受付コーナーに午前８時３０分から午後５時３０分まで常駐し、学校への来訪者の確認を行い、受付簿に名前などの必要事項の記入や入校証を渡すなどの業務を通じて、学校への不審者の侵入を未然に防止し、児童の安全確保に資するものでございます。
次に、地域ボランティア組織についてであります。子どもたちの登下校時に、通学路での巡回、もしくは、定点監視に協力をいただくために、各小学校ごとにＰＴＡ、青少年健全育成運動協議会をはじめ、本市の安全な
まちづくり推進協議会の理解と協力を得て、地域ボランティアを組織し、子どもたちの安全確保についてお願いするものでございます。
次に、茨木市生涯学習センターの機能と特色でございます。生涯学習センターの機能と中央公民館の機能をあわせ持つ施設として、交流と発表の場、学習と研修の場、学習情報の収集・提供と相談・支援の場などの機能を備えております。特色といたしましては、アトリエ、陶芸室、工芸室などを備えまして、多様な創作講座に対応できること、多目的ホールや音楽スタジオなどにより、市民の多様な活動に対応が可能なこと、市民のニーズにこたえる生涯学習情報が提供できること、地区公民館や校区公民館との連携を通じた生涯学習の全市的な展開が可能になること、施設予約等がインターネットで行えるなどの特色を備えており、市民参加を得ながら、他市にはない充実した内容にしてまいりたく考えております。
次に、総合型地域スポーツクラブについてでございます。総合型地域スポーツクラブとは、地域住民が主体となって運営するスポーツクラブであり、クラブの内容といたしましては、複数のスポーツ種目が用意されており、だれもが、年齢や興味、技術、技能に応じて会員として参加し、拠点となる施設を中心に、定期的、継続的なスポーツ活動を行うことができるクラブであります。国におきましては、このようなスポーツクラブを、市町村に少なくとも１つは育成することが求められておりますので、本市におきましてはモデルケースとして、複数の競技が同時にできる場所があり、さらに、室内庭球場を併設する東雲運動広場が近くにあり、豊富なプログラムを提供できる東市民体育館を拠点とするスポーツクラブを育成するものであります。 次に、次世代育成行動計画についてであります。平成１５年に次世代育成支援対策推進法が公布され、地方公共団体、そして、事業主にそれぞれ行動計画を平成１６年度中に策定することが義務づけされております。本市は平成１５年度にニーズ調査を実施し、平成１６年度に学識経験者や保育の関係者及び公募の市民等を構成員とする懇談会を設置し、行動計画に対する意見を伺い、年度末には行動計画を策定し、市民に公表する予定といたしております。
なお、計画の内容につきましては、保育施策や地域における子育て環境づくりなどの子育て支援計画を明記し、目標数値の設定を行うこととしております。今後、計画の推進により、地域における子育て支援の充実を図ろうとするものでございます。
次に、母子自立促進計画についてであります。近年、離婚率の高まりとともに母子家庭が増加してきており、家計を支えるための就業、子育て、家事を１人で担うことから、その肉体的・精神的負担は大きなものがあります。その対策といたしまして、国では、「母子家庭等自立支援対策大綱」を設け、母子寡婦福祉対策の抜本的な見直しを行っております。本市におきましては、国のこの見直しに沿って、大阪府が策定いたしました母子自立促進計画を踏まえ、母子家庭の自立に向けて、相談機能の充実、就労の支援、子育てをはじめとした生活面への支援等の方策を明らかにした計画の策定を行うこととしております。今後、関係機関との連携により、その計画的な推進が図られるよう、取り組んでまいりたく考えております。
次に、乳幼児健康診査未受診児の状況把握についてであります。乳幼児健康診査の中で、４か月児健診及び１歳８か月児健診の未受診児に対しては、子育て支援の一環としてアンケートを送付し、未受診の理由や育児で困っている状況などを把握してまいります。その結果、育児支援が必要と判断される保護者に対し、保健師が必要に応じて訪問するなど、育児不安等を解消し、子どもの健やかな成長が図られるよう支援してまいります。
次に、訪問支援員についてでございますが、子育てに不安や悩みを抱える家庭へ派遣をする訪問支援員につきましては、保育所や幼稚園など施設入所中の児童や地域子育て支援センターなどにおける育児相談などを通じて、課題を抱える家庭に対する訪問による支援を、また、特に課題を生じやすいとされるひきこもり家庭に対しては、乳幼児健診時等の追跡調査や民生委員などによる発見によって、それぞれの関係機関と連携しながら当該家庭を訪問することによって、育児不安の解消、地域での見守り等、さらには、児童虐待の早期発見、予防に努めるものでございます。
地域子育て支援センターと保育所との連携でございます。保育所内の地域子育て支援センターは、親子教室や育児相談など、多くの方が参加される事業や
子育て相談機能を持っております。また、保育所では、在宅児童の家庭への支援として地域開放を行い、来られた方からは子育てに関する相談も数多くあります。これらの事業を実施するに当たっては、支援センターと保育所職員が連携し合い、地域の子育て支援の拠点としての期待にこたえる努力をし、地域の方々の協力を得ながら、地域での見守りと育児支援の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、都市計画マスタープランの改定と線引き見直しについてであります。「市街地が拡大する時代」から「都市の成熟の時代」への移行という大きな変化を読み取りながら、総合計画、あるいは、大阪府の都市計画区域マスタープランに即し、平成１８年度の決定、公表を目標に、都市計画マスタープランの改定に本年度から段階的、計画的に取り組むことといたしております。この作成に当たりましては、市民とともにつくり上げることを基本に進めてまいります。
また、線引き見直しは、北部大阪都市計画区域の都市計画として府が決定するものでありますが、北大阪地域全体の人口見通しなども考慮しながら、良好な市街地が計画的に形成されることが確実な区域については検討してまいります。
次に、彩都の建設推進についてでございます。彩都につきましては、昨年４月からマンションや宅地の分譲が行われておりますが、即日完売が続くなど、好調な売れ行きであり、また、ライフサイエンスパークには、国の医薬基盤研究施設やバイオインキュベータが既に建設され、さらに、財団法人であります日本食品分析センターが立地することになっております。
昨今の厳しい社会情勢の中にありますが、このように彩都事業は順調に進んでおり、国の都市再生プロジェクトにも位置づけられておりますので、本市といたしましても最重要のプロジェクトとして、今後とも、大阪府や都市基盤整備公団など関係機関と連携を図りながら、良好で魅力ある
まちづくりの実現に向け、事業を促進してまいりたいと存じます。
次に、安威川ダム建設についてであります。水害の危険から住民の生命と財産を守るために必要な事業でありますので、流域各市とともにダム建設の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、関係地域の環境整備につきましては、平成１２年度より水源地域整備計画に基づき、土地改良、道路改良などの事業に着手しているところでございます。今後も引き続き、その推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、道路整備と交通安全対策についてであります。魅力ある安全な
まちづくりを進めるため、道路、公園、下水道などを一体的に整備を行う土地区画整理事業を今後とも推進してまいります。また、都市計画道路をはじめ、道路拡幅整備工事等については、歩行者の安全対策を含め、計画的な整備促進を図るとともに、早期完成に努めてまいりたいと存じます。
次に、第二名神高速道路についてであります。昨年１２月の国土開発幹線自動車道建設会議において、高槻・神戸間は暫定４車線で整備することになっております。本市域においては、現在までにインターチェンジも含め測量を終え、今年度は土質調査や、既に終えている環境アセスメントを補足して、鳥類、動植物の調査並びに大気測定等を実施する予定と聞いております。なお、アクセス道路の大岩線は、これまでに道路中心線測量及び土質調査等を終え、今後、本体の推進にあわせて整備が進められる予定であります。
ダム湖周辺の道路整備でございますが、安威川ダム建設に伴い、現在の府道茨木亀岡線が水没の影響を受けるため、長ヶ橋上流付近から車作大橋までの約５．４キロメートルを付替整備する計画であり、安威・桑原地区の工事、大門地区の１号トンネルの工事、福井地区の工事、それから、車作地区の４号橋梁下部工事が実施されております。平成１９年春の暫定２車線供用を目標に、鋭意事業が進められているところでございます。
次に、総持寺駅周辺の整備についてでありますが、抜本的な整備に不可欠な阪急京都線の高架化については、計画の具体化に向け、引き続き大阪府等、関係機関と協議してまいります。また、駅周辺の課題に対応するため、高架化計画に影響がない可能な範囲での環境改善について、研究、検討してまいりたいと考えております。 最後に、法定外公共物の進捗状況でございます。法定外公共物の特定調査は、平成１２年１０月に着手いたしました。公図、現地調査及び譲与対象物の選定作業等を終え、現在、申請図書の整理を進めており、平成１６年９月末に譲与申請を行う予定であります。したがいまして、平成１７年４月１日から市による財産管理が始まることになりました。
以上でございます。
○福里副議長 井上議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と井上議員呼ぶ）
○福里副議長 刷新２１代表、井上議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
○福里副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時４９分 休憩）
─────────────
（午後２時１０分 再開）
○松島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市民ネットワーク茨木代表、２６番、上田議員の質問を許します。
上田議員の登壇を求めます。
（２６番 上田議員 登壇）
○２６番（上田議員） 平成１６年度施政方針に対し、市民ネットワーク茨木を代表して、順次、質問いたします。
私は、３番目の質問ということもあり、これまでの質問と多少重なるところがあると思いますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
本年４月１１日に茨木市長選挙が行われました。まず初めに、本選挙で新しく就任されました野村市長にお祝いを申しあげたいと思います。
今回の茨木市長選挙では、新しい市長を選ぶことができる選挙であったにもかかわらず、投票率が３５．４１％と伸び悩みました。ある地方新聞の総括では、「投票率があがっていれば敗戦の将となっていた可能性もある。４万５６７人が新市長を拒み、１３万２，０００人が棄権した」との厳しい批判もしておりました。しかし、いずれにせよ、これからの茨木市政を運営するのは野村市長であることには変わりありません。今後の茨木市の市民福祉の向上と行政運営の手腕に心より期待をしたいと思います。
まず初めに、述べられております基本理念について、質問いたします。
市長は、施政方針の中で「今、地方自治体に求められておりますのは、『自己決定・自己責任』の時代にふさわしい、簡素で自律した、そして、市民に信頼される
行財政運営の
仕組みづくりであり、夢と希望の持てる地域社会の形成である」と述べられております。今、地方自治体に求められているものを端的に表現されていると思います。そこで、地方自治体の役割について、順次お伺いいたします。
まず、地方自治体に求められているのは、自己決定、自己責任であると述べられました。私もこの点については重要であると思います。しかし、地方自治体は、すべてのことに自己決定し、自己責任がとれるとは思っておりません。外からの脅威に対しては国家の防衛力で、内からの脅威に対しては国家の警察力で守られているわけです。そういう意味で、地方自治体は国家に守られて安全を維持している。この点を無視して国家に権利ばかりを主張し、義務を履行しようとしない地方自治体になるべきではないと考えます。常に国家が悪と見ているだけで、自分たちが国家の構成員であるということを忘れているような地方自治体にはなるべきではないと考えます。有事法制、平和の問題などで、このような地方自治体の役割が問われてくると思いますが、考え方をお聞かせください。
一方、地方自治体は、自治に関する事務事業に対しては、できる限り主体性を持ち、自己決定・自己責任を発揮すべきであると考えます。この点についても考え方をお聞かせください。
そして、市民に信頼される
行財政運営の
仕組みづくりが大事だと述べられていますが、具体的に、どのような
仕組みづくりを考えているのでしょうか、説明をお願いします。
「行政改革を推進し、時代の変化に対応できる、健全な
行財政運営」について、質問いたします。まず、「これまでの成果を踏まえて、推進体制を強化するとともに、時代の変化に的確に対応できる新しい発想と、ムダを無くすという視点に立って、行政改革をさらに推進し、スリムで効果的な
行財政運営に努めます」と述べられております。重要な視点であると思います。そこで質問いたします。
ここで市長が述べられている「新しい発想」とは何か、具体的に説明をしてください。
さらに、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に取り組んだと述べられていますが、どのような事業に重点を置いたのか、どのような指標で効果を図り、効果的配分に取り組んだのか、具体的に説明してください。
次に、前文でも述べられていました、信頼される
行財政運営を実現するには、情報公開と市民参加を徹底することが重要になると考えます。まず、
行政評価システムの評価結果についての情報公開を行うことや、あるいは、可能な限り予算編成プロセスの公開を進めることが重要になると考えます。さらに、
行政評価システムの中で市民参加を促進していくことも重要な要素になります。そこで、情報公開と市民参加についての認識をお聞かせください。加えて、本市のホームページ充実の取り組みについて、具体的に説明をお願いいたします。
人事行政については、職員の能力が最大限に発揮されるよう、能力、実績等を重視した人事制度の研究に取り組むと述べられております。重要な視点であると思いますが、そのような人事制度の確立へ向けたタイムスケジュールを説明してください。
最後に、第４次総合計画について質問します。総合的、計画的な
まちづくりの基本となる第４次総合計画の策定作業が進められております。今回、新市長になって新たな総合計画を作成するに当たり、特に重視したいこと、目玉になるようなものを考えているのかどうか、お伺いします。
そして、今回の計画をつくるに当たり、前回の第３次総合計画の内容等を評価されると思いますが、前回の計画を評価して、大きく改善すべき点、あるいは、維持、継続すべき点があると思います。この点について、具体的に説明をお願いいたします。
「保健・医療・福祉を充実して、人権が尊重される都市づくり」について、質問します。高齢福祉については、高齢化の急激な進行により、施設の早期整備が必要となってくると思いますが、今後の取り組みについて、説明願います。
市長選で争点になっていた小児救急医療について、質問いたします。小児救急をはじめとする救急医療体制の充実に、関係機関と連携して取り組むと述べられておりますが、その内容について、具体的に説明をお願いします。小児救急医療体制のソフトの面を整備するだけなのか、それとも、ハードの面である拠点整備も視野に入れているのか、説明を願います。
老人、障害者、母子に対する医療費助成については、医療費助成制度が大阪府において制度改正されますが、本市の独自助成を継続しつつ、大阪府との整合性を図っていくと述べられております。老人、障害者、母子に対する医療費助成制度を考える場合、本当に福祉が必要な人に対して助成が充実していくことが重要であると考えます。
そこで、今回の福祉医療制度の見直しでは、所得制限がついているものと、ついていないものがありますが、どのような考えから所得制限の有無が生じているのか、その考え方を説明してください。
人権問題についてです。まず、いわゆる差別の問題は断じて許されるものではないという立場を明確にいたします。その上で、人権問題を進めていく上で重要な点は、憲法で規定されている公共の福祉という概念を学んでいるかどうかという点にあると考えます。人権の権利の面ばかり強調すると権利の衝突が起こります。そこで、憲法は公共の福祉を規定しているということも、人権を教えるのと同じぐらい重要と考えますが、見解をお聞きします。
男女共同参画社会についてです。男性と女性が、それぞれの違いを認め合いながら、よりよい社会をつくっていくことは重要であります。しかし、男性と女性の性差を否定して、世の中を変えていこうという考え方には賛同できません。社会生活の中で生まれてきた男性や女性の役割は、時間をかけて歴史的に生まれてきたものであり、基本的には、それ自体、伝統として大切にすべきであると考えます。すべての男女に関する制度を破壊しようとする考え方に流されないように取り組んでいただきたいと思います。現在の
男女共同参画社会にある、このような極端な考え方について、どのような見解をお持ちですか、説明をお願いします。
国民健康保険事業につきまして、昨年度後半の収納率が芳しくなく、赤字決算になると聞きました。まず、なぜ、昨年度の収納率が低下したのか、その原因を説明してください。
そして、
国民健康保険料の収納の話になると、政府の怠慢による不況が国民を極貧状態に陥れているというような議論が出てきます。未収納の国民をことさらに貧困イメージの中に押しやるだけでは、問題は解決しないような気がします。象徴的に言いますと、携帯電話の通話料を払うけれど、
国民健康保険料は払わないというような人も少なくはないのではないでしょうか。今後、収納率が向上するための具体的方法について、説明願います。
「地域経済を活性化し、商工業と農林業の振興」について、質問します。商工業の振興について、商店街等への振興事業補助の充実に努めると述べられております。商店街の振興事業補助を行う場合、単発のイベントに補助金を出すだけでは本質的な解決にならないと考えます。補助金が効果的に活用されるために、どのような考えを持っているのか、説明願います。
中心市街地の活性化について、お伺いいたします。本年は、
中心市街地活性化基本計画の策定を進めるほか、商工会議所が行う商業タウンマネージメント構想策定事業を支援すると述べられましたが、今後、
中心市街地の活性化が成功するためには、どのような点が重要になってくると考えているのか、説明をお願いします。 観光の振興について、お伺いいたします。観光資源の積極的なＰＲに努めると述べられました。本市にある主な観光資源を具体的にお聞きします。さらに、どのような方法でＰＲしようと考えているのか、説明を願います。
そして、今ある観光資源を把握し、ＰＲするだけで、十分な観光振興になると考えておられるのでしょうか。さらに、今ある観光資源だけではなく、新たな観光資源の創出に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
農業の振興について、お伺いします。農業は、私たちの命を支える大切な分野であります。にもかかわらず、経済合理主義の中で、日本の農業は置き去りにされてきたのではないでしょうか。そして、現在、私たちは、飽食の時代に食への感謝の気持ちが薄れているように思われます。
先日、こんな話を聞きました。小学校で先生が子どもに対して「食事の前は、いただきますと言うように」と教えたところ、親が「ちゃんとお金を払っているのに、なぜ言わなければいけないの」というようなことを言ったそうです。
農業に触れると、食と命の大切さを学ぶことができるでしょう。そして、子どもたちは情緒が安定するとも言われています。生物の多様性も機能しています。田園風景は、都会の人に懐かしさや落ちつきを感じさせることでしょう。このような農業の持つ多様な機能をいま一度見直し、農業振興を進める必要があると考えます。
そこで、農業体験の推進について、お伺いします。現在、泉原ボランティアファームにて、子どもの農業体験事業を実施されていますが、今後、大人も含めて農業体験を推進していく必要があると思います。都市化が進んだ現在、農業体験をしてみたいと思っている人は少なくないと思います。本市の認識について、お聞きします。
朝市について、お伺いします。本市では現在、１０か所で朝市が行われています。農林課のホームページにもＪＡ茨木のホームページにも情報が載せてあります。ただ、現在行われている場所は、阪急京都線より北側に限定されています。今後、阪急京都線より南側も含めて朝市を充実させていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
茨木市の特産物について、お伺いします。農林課のホームページで特産物の紹介がされております。写真付きで説明文があり、大変わかりやすいと思います。ただ、ホームページを見た人が、その特産物を買いたいと思った場合、情報が十分ではないと感じました。本市特産物を買ってもらうためにも、情報提供の工夫をお願いしたいと思います。
「教育・文化やスポーツを振興して、活力に満ちた文化都市づくり」について、質問します。これまで行われてきた教育の特徴は、個人の自由が最大限の価値とされてきました。この個人の自由、あるいは、本人の自由という価値が行き過ぎると困ったことになります。自己中心的で自分勝手が許されると思う人がふえてきます。その結果、社会規範も低下していくでしょう。教育の問題の核心は、この点にあると私は思います。
ある新聞報道に掲載された日・米・中・韓の４か国の高校生に行った生活意識調査によると、日本の高校生には、何でも自分で決めることをよしとする自己決定の価値観が確実に浸透しているということでした。特に、先生に反抗することが「本人の自由である」と答えた人が過半数おり、親に反抗することも「本人の自由」と答えた人が５５％おり、それぞれ「悪いことではない」と答えたパーセントを合計すると約８０％にも達し、どちらも他の３か国に比べて群を抜いていました。そして、ずる休み、万引き、売春などの性の売り買いを「本人の自由」と答えたパーセントも、他の３か国に比べた場合、格段に高くなっていることもわかりました。このような現状を踏まえて質問いたします。
１つ目は、道徳教育についてです。私の小学校時代の経験です。道徳の時間があって、テキストは「にんげん」という名前だったと思います。その道徳の時間に習った内容は、被差別部落の問題だったと思います。それ以外の内容を習った記憶がありません。現在、学校ではどのような道徳教育が行われているのか、説明願います。さらに、道徳教育に対する認識について、説明願います。
２つ目は、過激な性教育と言われている問題について、質問します。昨今、ジェンダーフリーという男女の性差すら認めない極端な考え方が教育現場にも浸透しております。そのような極端な個人主義の結果、過激な性教育と言われている現象があらわれてきています。保護者も困惑するような内容の性教育を行っているそうです。
文部科学省では性教育について、１．児童・生徒の発達段階に応じている、２．学校として年間計画を立て、計画に沿って行う、３．保護者の理解を得る、の３点を指針としており、小・中学校での性交や避妊指導は必要ないとの方針を示しているそうですが、本市では性教育について、実態を把握されていますか。そして、問題がある場合は適切な指導ができているのでしょうか、説明をお願いいたします。
３つ目は、学校給食について、お伺いします。学校給食において主食がパンとなったきっかけは、ＧＨＱによる占領政策が関係していると聞いたことがあります。そして、現在、日本の食料自給率は先進国の中でも極めて低い数字を推移しております。さらに、今日では、食の安全が重要な問題になっております。これらの問題を解決するものとして、茨木市は、学校給食を１００％米飯給食にしてみてはいかがでしょうか。さらに、中学校にも給食制度を導入し、１００％の米飯給食を実現するべく取り組んでみてはいかがでしょうか。その際、使用される割りばしは、地元山間地から出てきた間伐材でつくった割りばしを利用すると、林業振興にもつながるのでよいと思いますが、いかがでしょうか。
４つ目は、クラブ活動についてです。クラブ活動は、子どもたちが達成感と自信を得る大切な取り組みであると思います。しかし、教える先生と習いたい生徒のミスマッチが生じるなど、クラブ活動を取り巻く状況がよくないと聞いております。そこで、クラブ活動を充実させていくことの本市の認識と、本年行われる部活動指導者派遣事業の内容について、説明をお願いします。
５つ目は、生涯学習センターについてです。本年１２月に、生涯学習の中核施設となる（仮称）生涯学習センターがオープンいたします。新しくできあがったハードを生かすためのソフトの取り組みが重要になると考えます。市民の多くが充実できる運営をするために、どのような考えを持っているのか、説明をお願いします。
芸術・文化活動について、お聞きします。この分野は観光とも関係する分野でもあり、重要な政策でもあります。市長は「文化財の保存と活用に向けて、歴史的遺産を紹介・解説するボランティアを育成してまいります」と述べられましたが、ボランティアを何人ぐらい育成するつもりでおられるのでしょうか。そして、育成したボランティアは、どのような活動をしていくのでしょうか。
さらに、市長は「文化振興財団を支援し、舞台芸術を中心とした文化事業を推進する」と述べられましたが、なぜ舞台芸術を中心とするのか、お聞かせください。そして、舞台芸術を行う場合、日本の伝統芸能を中心に構成するべきだと考えますが、どのような認識を持たれているのか、説明をお願いします。さらに、人間国宝など著名な舞台を行うことができた場合、市内の小学生など、子どもたちに無料で見てもらえるような取り組みが必要だと思いますが、考え方をお示しください。
「次代をになう子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進」について、質問します。少子化対策への取り組みでは、子育て支援施策の効果的な展開を図るために、次世代育成行動計画及び母子福祉の推進を目的とする母子自立促進計画を策定すると述べられております。その策定プロセスと注意点について、説明願います。
そして、公立保育所のあり方を考える懇談会については、どのような目的で設置するのか、説明してください。
「住みよい生活環境をまもり、安全・安心な都市づくり」について、質問します。彩都建設事業につきまして、住宅建設や企業立地が進むよう、事業の促進に努めていくと述べられております。まず、本年４月にまちびらきが行われました西部地区のライフサイエンスゾーンは、何ヘクタールあり、どれぐらいの期間で、何社ぐらいの企業が誘致される予定になっていますか、説明してください。そして、現在、何社の誘致が確定していますか、具体的に説明してください。
これまで、安威川ダムの建設につきましては、治水、利水両面を考えて取り組んでこられたものと思います。今回の施政方針では、ダム建設について、「一定の条件のもと、事業継続が決定されたところであり、今後とも、災害を未然に防止し、住民の命と財産を守るために必要な事業として、その促進を図る」と述べられておりますが、本市はダムの治水面と利水面について、現在どのような考えを持っておられるのか、説明してください。
さらに、ダム建設を推進する場合に、事後的に環境への影響を評価するためにも、自然に関するデータを残す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
本市で発注される公共工事の使用材料については、環境に配慮した材料を積極的に使用することが重要になると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
最後になりましたが、野村市長に一言お聞きします。助役というポストから、市長というポストになられました。茨木市政を運営していく上での心構えは、以前とは変わったのではないかと思われます。新たに市長になって生まれた心境の変化と、今後の意気込みについて、お聞かせください。
以上で、平成１６年度施政方針に対する私の質問を終わります。（拍手）
○松島議長 ただいまの市民ネットワーク茨木代表、上田議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 市民ネットワーク茨木議員団の代表、上田議員の質問に、順次答弁させていただきます。
まず初めに、地方自治体に求められている役割についてでございます。今、時代は地方分権であり、その一層の進展は地方自治体に自己決定・自己責任に基づく行政システムの確立を求めております。このことは、国との役割分担を本来の姿に戻し、法が求める地方自治の本来の姿である、住民に最も身近な
行政サービス主体である地方自治体として、市民福祉の向上のための施策について、自主的、主体的に行動することを求めているものでございます。このことから、自己決定・自己責任も、国家に権利ばかり主張し、義務を履行しない姿を述べているものではございません。したがいまして、国防や外交等は、本来、国の専権事項であることはもともと明白でありますが、今国会で審議中の国民保護法（案）の中で、武力攻撃事態での国民の避難誘導方法や国と地方自治体の役割分担などが定められており、その役割は当然担う必要があるものと考えております。
次に、自治体運営のあり方と本市の
行財政運営でございます。地方分権型社会の進展の中で、国と地方自治体の役割分担など、自治体を取り巻く環境は大きく変化してきております。地方自治体におきましては、住民に最も身近なサービス主体として、移譲される権限と財源を有効に活用し、みずからの判断と責任により、自律的で自主的な行政運営に努めなければならないと考えております。そして、その
仕組みづくりにつきましては、「開かれた市政」、「市民本位の市政」を基本に、施策の形成過程においては、時代の要請、市民のニーズの的確な把握に努めるとともに、その実施に当たりましては、市民との協働の精神に立ち、行政運営を行ってまいりたいと考えております。
また、市民福祉の向上と将来の本市のあるべき姿を見通し、健全財政を維持しつつ、限られた財源の効率的な配分、的確な施策を選択する効果的な財政運営が重要であると考えております。
次に、時代の変化に的確に対応する新しい発想についての考え方でございます。地方分権をはじめとする激しい時代の変化や三位一体の改革など、自治体のあり方が問われる中にあって、本市がこれからも市民福祉の向上に向け、適切な行政運営を行うためには、厳しい社会情勢を認識し、常に行政改革への問題意識を持つことが大切であると考えております。そして、時代の変化に対応できる地域経営の視点などに立った新しい発想による行政改革が必要であると考えております。
次に、限られた財源の重点的かつ効果的な配分についてであります。重点を置いた事業といたしましては、少子化対策、
子育て支援事業や高齢者の福祉事業をはじめ、学校教育の充実に向けた情報教育推進事業、学校の安全対策事業、環境に配慮した
まちづくり事業、さらには、商業・農業の活性化や将来の
まちづくりを視点に置いた都市基盤整備事業であります。このような事業への財源配分に当たりましては、本来の将来の
まちづくりを見据えながら、社会経済情勢の変化や市民ニースを的確にとらえる中で、緊急性、必要性、費用対効果の観点から十分精査、検討し、効果的な配分に努めたところでございます。
次に、信頼される
行財政運営のための情報公開と市民参加についてであります。透明性の高い開かれた市政の運営は、市民から理解され、信頼される行政運営の基本であると認識をいたしております。そのため、種々の計画への市民参加、あるいは、パブリックコメント、また、各種審議会への市民参画等につきましては、今後とも推進してまいりたく考えております。また、現在、試行を進めております行政評価の事務事業評価結果につきましても、今後、時期を見て、その内容を公表してまいりたく考えております。
次に、ホームページ充実の取り組みについてであります。その取り組みの内容の充実はもちろんのこと、見せ方にも工夫をしなければならないと考えております。具体的には、各課のホームページもほぼ立ち上がってまいりましたので、多くの人に利用してもらえるよう検討を進めるとともに、メールで市民からのアイデアを募るための「（仮称）アイデア箱」を新たに設けることにいたしております。
次に、人事制度研究のタイムスケジュールについてであります。能力や実績等を重視した人事制度の研究につきましては、具体のスケジュールをお示しする段階ではございませんが、国の公務員制度の改革などの動きも視野に入れながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、第４次総合計画の特徴についてでありますが、総合計画は、
まちづくりの目標と施策の基本方向を示す総合的、計画的な行政運営の指針となるものであります。したがいまして、第４次の総合計画につきましても、特定の分野に偏重することなく、全般にわたって均衡のとれた発展を目指すことを基本に策定してまいりたく考えております。
なお、本市はこれまで、３次にわたる総合計画に基づいた施策の推進により、着実な発展を遂げてまいったと考えております。今回の策定に当たりましては、内容を継承し、発展することを基本に、少子高齢化、地方分権の推進など、その後の社会潮流の変化の中で生じた新たな課題に向け対応できる構想、計画としてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホーム等の整備計画についてでありますが、特別養護老人ホーム及び老人保健施設の整備につきましては、茨木市高齢者保健福祉計画（第３次）、
介護保険事業計画（第２期）に基づき、平成１９年度までの整備目標を定め、計画的にその整備を行っておりますが、待機者が多くおられることから、計画最終年度から２年前倒しして整備を予定いたしております。
次に、小児救急をはじめとする救急医療体制の充実についてであります。小児救急につきましては、診療時間外に受診する小児患者が増加傾向にありますが、救急医療に携わる小児科医の確保等、医療体制の維持が大きな課題となっております。こうした中、本市では夜間や休日等の初期救急医療として、３６５日、内科・小児科の診療体制づくりに努めておりますが、医師会等のさらなる協力を得て、土曜、日曜、休日の夜間帯における診療時間が、さらに拡大できるよう調整しているところであります。さらに、小児科に係る２次救急医療機関として、市内の２病院に協力をいただき、救急医療体制の充実に努めております。
次に、医療費助成制度の所得制限のあり方等についてでございます。今般、大阪府の障害者医療費助成を含む助成制度の見直しは、将来にわたって持続可能な制度を構築することとし、実施されたものであります。本市といたしましては、大阪府と市長会との協議、調整を踏まえるとともに、厳しい財政状況にあることから、府の制度に沿った見直しを行うことを基本といたしますが、これまで本市独自で実施してまいりました施策につきましては、当面、継続してまいりますので、これまでの所得制限についても同様の取り扱いをしているものでございます。所得制限につきましては、対象者の数、あるいは、市の財政負担、また、対象者の状況等を総合して決められてきたものと考えております。
次に、基本的人権と公共の福祉についてであります。基本的人権につきましては、憲法第１１条において、侵すことのできない永久の権利として規定されております。同時に、憲法第１２条等において、国民の権利は公共の福祉のために利用するものとされております。自由、権利の濫用を禁止しております。人権は、すべての人が享有しておりますことから、他人の人権との関係で矛盾や衝突が生じる場合があり、その際には、公平性の原則から、公共の福祉のもと、人権が制約されるとの考えもあるわけでございますが、公共福祉の概念が非常に抽象的でありますので、議論のあるところであります。いずれにいたしましても、憲法が保障する基本的人権は尊重されるべきものであり、公共の福祉との調和を図りながら、人権意識の高揚に努めてまいるべきものと考えます。
次に、
男女共同参画社会についてでございます。
男女共同参画社会は、生物学的には男女の違いがあることは当然として認めた上で、一人ひとりの個性を尊重し、多様な選択を認め合い、性別にかかわりなく個人の能力を十分発揮できる社会の実現を目指すものでございます。豊かで活力ある
男女共同参画社会は、伝統や文化を失うことなく大切にしながら、男女の人権が尊重され、男女が個性、能力を発揮する上で、その阻害要因を是正することなどにより実現されるものであると考えております。
次に、
国民健康保険料の収納率低下原因と、今後の向上策についてであります。社会経済情勢等による収納率の低下原因としては、長引く景気の低迷による加入世帯の所得水準の低下や、失業等による無職・低所得者への国保の流入、定職を持たない若年単身世帯や単身高齢者世帯の増加により、全体として保険料の負担能力が低下してきていること、さらには、ライフスタイルや価値観が多様化する中で、社会を構成する一員としての意識が薄れてきていることなどが考えられます。また、国保を含む医療保険制度全体による原因としては、被用者保険から国保への資格異動が円滑に行われず、国保の資格取得届が遅延した場合、最大２年間の保険料がまとめて遡及賦課されるなどが、市の収納率低下の原因と考えております。
そして、今後の
収納率向上の方法でありますが、被保険者証更新時の納付誓約書や納付指導に加え、分納世帯への増額指導等の一層の徹底を図るとともに、滞納処分を前提とした
滞納整理事務についても、推進していかなければならないものと考えております。
次に、商工業振興事業補助についてであります。市内商工業者の経営改善や商業活性化を促進することによって、市内の商工業の振興を図ることを目的として、商業団体が取り組む種々の事業に対して補助を実施しているものでございます。これらの補助事業にありましては、商業者みずからが活性化を図るために積極的に取り組む事業に対して支援するものでありますので、関係者の意見も十分聞きながら行っており、効果的な活用が図られているものと考えておりますが、今後とも、その効果的な活用に十分留意してまいりたいと存じます。
次に、
中心市街地の活性化についてであります。活性化の実現は、
中心市街地にかかわる多くの関係者、団体が、
まちづくりの目標を共有し、適切に役割分担しながら協働して進めるとの姿勢を堅持することが重要であります。このため、市として必要な環境整備に努めるとともに、活性化の担い手である市民や商業者の自発的、主体的な活動を促進し、支援していくことを基本に進めることが重要であると考えております。
次に、観光振興についてであります。現在、本市においては、神社・仏閣をはじめ、史跡・旧跡、資料館・記念館など、数多くの観光資源が点在しております。これらのＰＲにつきましては、観光マップの配布や絵はがきの販売、インターネットでのホームページで広く周知に努めているところであります。今後は、これらの観光資源を有機的に結びつけるとともに、いばらきフェスティバルやさくらまつりなどのイベント、さらには、将来的には安威川ダム湖や、あるいは、その周辺を新たな観光資源と位置づけるなど、その創出に努め、商工会議所とともに観光振興を図ることも必要であると考えております。
次に、農業体験の促進についてであります。本市において、農業体験活動を通じて農業に対する理解と関心を深めていただくため、市保有の農地を活用し、地元農業者の指導、協力を得て、「銭原ふれあい農園」「泉原ボランティアファーム」を開園しております。本市といたしましては、今後とも
市民ニーズに即した農業体験ができるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、朝市の充実についてであります。都市化の進展に伴い、年々、農地や農家が減少し、農産物を安定して供給できる農家が非常に少ないことから、京都線より南側での朝市は開催されておりませんが、今後、農家や農業生産団体の自主的な取り組みがあれば、一定の支援を検討してまいりたいと存じます。
次に、本市の特産物の情報提供についてでありますが、農産物の特性として季節的な要因がありますので、現在のところ、本市のホームページにおいて、入手可能時期、あるいは場所などの情報は掲載しておりませんが、今後は、このような情報を掲載するなどして、ホームページでの情報提供につきまして工夫をしてまいりたいと存じます。
次に、本市小・中学校における道徳教育の現状と道徳教育に対する認識についてであります。本市小・中学校においては、すべての教育活動を通じて豊かな心をはぐくむための「道徳教育全体計画」と、道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を計画的、発展的にはぐくむための「道徳の時間の年間計画」を作成して道徳教育が推進されております。なお、道徳教育は、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を、家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、進んで平和的な国際社会に貢献し、未来を開く主体性のある日本人の育成を図る教育活動であると認識をいたしております。
次に、本市における性教育についてでありますが、性教育につきましては、児童・生徒の発達段階を踏まえ、児童・生徒の実態に応じた指導を行うこと、また、校内体制を整えるとともに、保護者の理解を得て、指導の充実を図るよう指導されているものと考えております。本市の各学校の性教育は、小学校での生活科、体育、中学校での保健体育等の教科や、総合的な学習の時間で取り扱われており、年間指導計画の中に位置づけ実施されておりますが、性教育の指導に関して保護者からの指摘等の問題は受けておりません。
次に、学校給食１００％米飯給食化、また、中学校給食の導入、さらには、地元産の割りばし使用についてであります。現在、本市の学校給食では週２回の米飯給食を行っておりますが、米飯はパンに比べて割高となりますことから、１００％米飯給食化するには、さまざまな課題があると考えております。
また、中学校の給食の導入につきましては、検討課題が多く、難しい問題でありますので、さまざまな角度から、引き続き検討が必要であると考えます。
なお、割りばしの使用につきましても、従来から、資源保護の観点から繰り返し使用できる材質のものを選定しており、また、経費面から、使用は困難であると考えております。
次に、部活動の充実に対する認識と、本年度の部活動指導者派遣事業の内容でございます。中学校における部活動は、生徒の心身の発達及び興味、関心並びに個性の伸長に貴重な役割を果たしております。また、責任感等を身につける場でもあることから、好ましい人間形成に大きな役割を果たすものであり、教育上、有意義な活動であると考えております。本年度、部活動指導者派遣事業により、運動部活動等、維持・充実を図るため派遣する指導者の数は、運動部３９人、文化部５人の計４４人であり、昨年度より５人多く派遣いたしております。
次に、生涯学習センターの運営についてであります。新しい生涯学習センターでは、従来の講座に加え、陶芸や工芸、絵画などの創作講座をはじめ、音楽、料理等、多様な講座の実施、施設の貸し出しによる学習の場の提供、地区公民館や小学校区公民館との連携など、さまざまな方法によって生涯学習の振興に努め、さらに、市民参加による運営を行うなど、市民にとって魅力ある楽しいセンターになるよう努めてまいる考えであります。
次に、文化財ボランティア及び文化振興財団についてであります。文化財解説ボランティアは、現在、２期生として１６人を養成中であり、１期生と合わせて約３０人となりますが、今後の養成につきましては、
ボランティア活動実態を踏まえて考えてまいりたいと存じます。その活動内容につきましては、文化財資料館の展示案内、あるいは、史跡見学会の案内、地域の歴史学習の講師、さらには、郡山本陣の展示解説なども行っております。
次に、舞台芸術につきましては、企画に長期間を要することや高度な専門性、舞台制作に係る経験等が必要なことから、文化振興財団で実施し、その他の文化事業につきましては、教育委員会で実施いたしております。財団実施の舞台芸術につきましては、日本伝統芸能である人形浄瑠璃、民謡、狂言などを実施し、好評を得ておりますが、
市民ニーズはさまざまであり、幅広いジャンルの舞台芸術を提供する必要があると考えております。
また、小・中学生につきましては、国における本物の舞台芸術体験事業を利用し、優れた舞台芸術を鑑賞できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、次世代育成行動計画の策定についてであります。次世代育成行動計画の策定に当たりましては、平成１１年３月に策定した児童育成計画をベースとして、児童育成計画にある各事業の検証と、国・府の施策の動向などを勘案するとともに、アンケートによるニーズ調査結果及び市民を交えた懇談会から意見を伺い、本年度中の作成を予定いたしております。
次に、母子自立促進計画についてでありますが、母子自立促進計画策定のプロセスといたしましては、母子家庭に対しましてアンケート調査を実施するとともに、活用可能な既存データ等をもとに分析し、母子家庭の現状における問題点を把握いたします。また、母子寡婦福祉団体や施設職員等の母子施策関係者の意見を広く聴取し、問題点の整理と計画の基本的目標を明確にし、国や府の施策の整合性に配慮した事業計画として策定してまいりたく考えております。
次に、公立保育所のあり方に関する懇談会でございますが、国の
三位一体改革の１つとして公立保育所の運営費負担金が一般財源化されたように、保育所に対する改革が次々決定されていることや、保育ニーズの多様化の中で、現在１８か所ある公立保育所の今後のあるべき姿について、学識経験者、保育の関係者及び公募による市民等による懇談会を設置し、議論をいただき、意見を伺うことにいたしております。
なお、現在の社会情勢から、いずれの市においても公立保育所の民営化が議論され、進められている現状でありますので、懇談会の中で民営化についても１つの重要な課題として検討していただくことを考えております。
次に、ライフサイエンスパークについてであります。ライフサイエンスパークにつきましては、面積が約２２ヘクタール、企業立地が可能な画地が２０画地程度であり、早期に企業誘致が図れるよう、現在、関係機関において企業訪問等の活動を積極的に展開されているところであります。なお、現在のところ誘致が確定しておりますのは、既に建設されております医薬基盤研究施設及び彩都バイオインキュベータのほか、財団法人日本食品分析センターの３社でございます。
次に、安威川ダム建設についてであります。治水につきましては、大阪府の建設事業評価委員会においてもダムの有効性が認められており、災害を未然に防止し、市民の安全と安心を守るために必要な施設であると考えております。利水につきましては、府において複数水源のあり方や危機管理などの観点も含めて検討されており、今後、府としての方向性を明らかにされることになります。本市といたしましては、これまでの治水、利水をあわせた現計画で事業が進められてきた経緯から、万一、計画の見直しがなされた場合、関係地域はもちろんのこと、周辺整備計画にも大きな影響がありますので、現計画で事業が推進されるべきものと考えております。
なお、自然に関するデータを残すことにつきましては、自然環境への影響を評価する上からも重要であると考えております。事業者の大阪府において、動植物の生態調査などの各種調査を実施し、データを記録、保存されているとのことでございます。
次に、公共工事の使用材料についてであります。本市では、環境配慮指針に基づき環境に配慮した材料の使用に努めております。特に舗装材に使用するアスファルト合材、採石等は、処分されるアスファルトがら、あるいはコンクリートがらを再生し使用しております。また、建築材料には環境に優しいノン塩化ビニール床材、壁紙材等を使っております。今後とも、環境に配慮した材料の使用に努めてまいります。
最後に、市長に就任したことによる心境の変化と今後の意気込みでございますが、平成８年から８年間、助役という、市長を補佐する立場にありまして、微力ではございますが全力で市政運営に努めてきたところでございます。このたび市長に就任し、市政のかじ取りを任されました。日々、その責任の重さを痛感しているところでございます。今後は、これまでの経験を生かしながら、展望を持って、市民の願いに即した行政運営に努めてまいりたいと、新たな決意をいたしているところでございます。
以上でございます。
○松島議長 上田議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と上田議員呼ぶ）
○松島議長 市民ネットワーク茨木代表、上田議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松島議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、来る６月１４日、午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後２時５９分 延会）...